平成１７年 ６月定例会 ◎ 平成１７年６月
岡山県議会定例会会議録 第７号〇 平成１７年６月１７日（金曜日） 議 事 日 程 午前１０時３０分開議第１
一般質問第２ 議第８７号～議第１０４号（
委員会付託）第３
請願陳情委員会付託 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程第１
一般質問日程第２ 議第８７号～議第１０４号（
委員会付託）日程第３
請願陳情委員会付託 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時30分開議
○副議長（天野学君） 皆さん，おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○副議長（天野学君） 日程に入り，
一般質問を行います。 議席番号８番
栗山康彦君。 〔 ８番
栗山康彦君 登壇 〕
◆８番（
栗山康彦君） 皆さん，おはようございます。
自由民主党の
栗山康彦でございます。今回も特に関係の深い地元の皆さんが傍聴に来てくださり，大変心強く思っております。
一般質問も４日目，最終日となりましたが，元気に
トップバッターを務めさせていただきたいと存じます。 それでは，通告に従い順次質問させていただきますが，その前に，
皆様御存じのとおり，私の地元鴨方町の名産の一つがそうめんであります。特に，今の時期からあちこちでよく行われる流しそうめんは，夏の風物詩となっております。この流しそうめんに例えて言えば，今回の私の質問を知事は決して流してしまわず，しっかりと受けとめて，さらには，すくい取って御答弁いただくことを，まずもって最初にお願いを申し上げて，質問に入らせていただきます。 それでは，岡山県の
都市計画の見直しについてお尋ねをいたします。 我が国の
都市建設の近代的な基本法の一つは，大正８年に公布された
都市計画法と言われ，この法律によって
都市計画区域，
土地利用規制，
都市計画施設など，現在の
都市計画の根幹をなす制度が幾つか導入されました。その後，時代の変化に対応するため，現在運用されている
都市計画法が昭和43年に制定されました。その背景といたしまして，昭和30年代に始まった日本経済の発展，産業構造の変化等に伴い，全国的に産業と人口の都市への集中が激しくなり，広範囲に
都市化現象が進行しました。これに伴い，
市街地周辺における工場用地，住宅用地などの需要が高まり，道路や排水施設などの
都市基盤の整備が行われていない農地や山林などに無秩序な開発が虫食い的に行われるという，いわゆる
スプロール現象が生じました。このため，冒頭申しましたように，昭和43年に
都市計画法が制定され，一体の都市として総合的に整備し，開発・保全すべき区域を
都市計画区域として指定した上で，
市街化区域と
市街化調整区域に区分いたしました。
市街化区域とは，既に市街地を形成している区域とおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり，
市街化調整区域とは，市街化を抑制すべき区域であります。この
線引き制度を基礎として，諸般の
都市計画を定め，
都市計画法が定める
開発許可制度と併用することにより，都市の健全な発展と秩序ある整備を図ってきました。 岡山県では，昭和46年９月７日に，岡山市，倉敷市など，当時14市町村から成る岡山県
南広域都市計画区域において，また，昭和47年６月６日に，笠岡市単独から成る
笠岡都市計画区域において，それぞれ線引きが定められました。その後，平成12年の
都市計画法改正により，
都道府県はすべての
都市計画区域において，
都市計画マスタープランを作成することとなり，それぞれの区域において線引きをするか否かを
都道府県が判断することとなりました。それまでは，線引きは義務的な規定であり，線引きをしていない
都市計画区域もいずれは線引きをするというのが法律上の建前でありました。しかし，近年，都市部での人口増加は沈静化し，また，
スプロール対策は全国一律の課題ではなくなってきました。そのため，線引きについては，地域の実情に応じて
都道府県が判断することが適切であると考えられ，線引きをするか否かを原則として
都道府県が選択できることになりました。つまり，選択制の導入により，従来のいまだ線引きをしていないという意味での未
線引き都市計画区域という概念はなくなり，線引きはこの
都市計画区域ではしていないという意味で，非
線引き都市計画区域という概念が新たに生まれました。岡山県が平成16年に作成した
都市計画区域マスタープランでは，岡山県
南広域都市計画区域と
笠岡都市計画区域において，引き続き線引きを継続することとし，その他の
都市計画区域では，線引きを定めず，非線引きとなっています。 さて，現在，浅口郡では，金光町，鴨方町，寄島町の３町による合併の手続が進み，来年３月21日には，浅口市が誕生する予定です。３町の
都市計画区域と申しますと，金光町は岡山県
南広域都市計画区域に属し，鴨方町は里庄町と構成する
鴨方都市計画区域に含まれ，寄島町は
都市計画区域外の区域であります。３町が合併し，合併後の新市が健全で活力ある発展を遂げるためには，
新市建設計画に沿って３町の特徴や地域性を生かして，一体性のある
まちづくりを進めなければなりません。しかし，現在の３町の
都市計画区域の違いは，浅口市が目指す一体的な
まちづくりを困難なものにしているように思われます。浅口市が長期的広域的な視点に立って新市の将来像を明確にし，個性的で魅力的な
まちづくりを進めるには，３町の異なった
都市計画区域を一つにすることが必要であります。 具体的に申しますと，金光町は岡山県
南広域都市計画区域を離れ，寄島町とともに現在の
鴨方都市計画区域に入り，一つの
都市計画区域を構成します。現在，金光町においてなされている線引きについては廃止し，新しい
都市計画区域を非
線引き都市計画区域としたらいかがでしょうか。 全国的に線引きを廃止した例を調べてみますと，和歌山県の
海南都市計画区域，香川県のすべての
都市計画区域，愛媛県の
東予広域都市計画区域，熊本県の
荒尾都市計画区域などがあります。このうち，香川県は
線引き制度を廃止して，先月の５月で１年が経過いたしましたが，その影響と効果についての発表がありました。それによれば，線引きの廃止と新たな
土地利用コントロール方策の導入の結果，
線引き制度を適用していた高松市など３市２町における
農地転用許可件数については，廃止前の平成15年度に比べ件数で約1.1倍，面積で約1.4倍に増加している。特に，旧
市街化調整区域においては，件数で2.9倍，面積で約3.1倍となっている。次に，面積が1,000平方メートル以上の開発許可については，平成15年度に比べて件数で約2.1倍，面積で約2.4倍と増加しており，特に高松市と丸亀市の旧
市街化調整区域においては，大幅に増加している。さらに，地価動向については，平成16年７月１日を基準とする香川県地価調査によると，対前年
平均変動率は，
線引き制度を適用していた３市２町では，住宅地がマイナス６から７％，商業地が
マイナス７から11％となっている。旧
市街化調整区域については，平成15年のマイナス5.5％に対して，平成16年は
マイナス6.1％であり，土地取引の供給がふえるという見込みもあり，
線引き廃止の結果，供給がふえて値段が下がっている現状であるという，以上のような発表がありました。 これによれば，線引きの廃止によって土地の流動化など，
土地利用上の効果が明らかにあらわれていると言えます。現行の
都市計画法が施行されてから35年以上が経過し，都市部の人口増や産業の
都市地域への集中の沈静化により，都市問題に関する
社会経済状況は大きく変化しました。さきに述べましたように，
スプロール現象もおさまり，住まいに関する県民意識も多様化し，より質の高い住まいを求めるようになりました。金光町のように，
都市部周辺の市町村では，乱開発の心配がなくなった今も，
市街化調整区域では，許可を受けなければ宅地などの開発をすることができず，また，アパートなどの共同住宅は，
市街化調整区域には建築することができません。このような状況では，線引きによる規制が土地の流動化を阻害し，町の人口増加や活性化に大きな障害となっているのが現状であります。 そこで，知事にお尋ねいたしますが，
市町村合併が進み，新しく誕生する自治体の実情に即した
都市計画を検討した場合の
都市計画区域の見直し，あるいは線引きの廃止についてどうお考えであるのか，お聞かせください。 次に，新しく誕生する浅口市に関してお尋ねをいたします。 現在，金光町では，議会を初め町民の方々が強く線引きの見直しを要望しております。先ほど申し上げましたように，全国では，香川県のように全廃した地域はありますが，浅口市のように金光町だけが岡山県
南広域都市計画区域から外れ，新しい
都市計画区域に入るというのは，全国で例のない初めてのケースであろうかと思います。しかし，知事も御承知のように，今は地方の時代と言われるようになり，あらゆる面でスピードも要求されております。これから地方が生き抜いていくためには，自己決定，自己責任の考えをいろいろな分野で積極的に実践していく必要があります。当然，その足かせとなるものは，早急に取り除かなければなりません。その決定権が県にあるなら，なおさらのことであると考えます。一般的には，線引きの見直しには５年から７年近くかかるという話も聞きます。この話が本当であるなら，先ほど述べましたように，この
スピード時代に乗りおくれており，浅口市の発展に大きな損害を与えると言っても過言ではありません。 そこで，お尋ねいたしますが，新市発展のために金光町の線引きを早急かつ短期間で見直す必要があると思いますが，今後の見通しと
最短コースで見直すとすれば，その
スケジュールはどうなるでしょうか，知事の御所見をお尋ねいたします。 冒頭にもお願い申し上げましたが，知事さんの簡明かつ誠意ある御答弁を期待いたしまして，私の
一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（天野学君） 答弁を求めます。
知事石井正弘君。 〔 知事
石井正弘君 登壇 〕
◎知事（
石井正弘君）
自由民主党の栗山議員の質問にお答えをいたします。
市町村合併後の
都市計画区域の見直し等についての御質問でありますが，
市町村合併によりまして，一体性のある個性的で魅力的な
まちづくりを進めていくためには，新浅口市において，まず今後の
まちづくりや
土地利用の方針など，都市の将来像を明らかにいたしました
都市計画マスタープランを策定する必要があります。県では，広域的な観点から，
都市計画上の整合性を確保するため策定されましたこのプランをもとに，新市と協議をしながら
都市計画区域や線引きにつきまして検討を行っていく必要があると，このように考えております。 次に，金光町の
線引き見直しの
スケジュールでありますが，新浅口市が
都市計画マスタープランに基づき作成した
都市計画の案をもとに，県が
国等関係機関と協議を進め，
都市計画法による手続を行うこととなります。
都市計画の案の提出を受けた後，県がこれら手続に要する期間は２年程度を考えておりまして，既に同様の手続を行っている香川県や愛媛県等でも同程度の期間を要してしているところであります。 いずれにいたしましても，合併後の市において一体性のある個性的で魅力的な
まちづくりが早期に実現できるよう，県といたしましても最大限の支援，協力をしてまいりたい，このように考えております。 以上でございます。
○副議長（天野学君）
栗山康彦君。 〔 ８番
栗山康彦君 登壇 〕
◆８番（
栗山康彦君） ありがとうございました。ちょっと再質問させていただきたいと思います。 おおむね２年程度ということで
タイムスケジュールということでありますけども，私が申し上げたいのは，合併は頑張ってやりなさいよと，しかし，足かせはそのままですよというのでは困るということを再認識していただきたいと思います。知事のその実行力，判断力，決断力があれば，２年が１年に縮まるのも夢ではないというふうに私は思っております。今の御答弁，新市が早急に
マスタープランに基づいて事務手続を行えば，県はそれを上回るスピードでその事務手続を行ってくれるというふうに理解してもよろしいでしょうか，よろしいという答えを，もう一度お願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（天野学君）
知事石井正弘君。 〔 知事
石井正弘君 登壇 〕
◎知事（
石井正弘君） 再質問にお答え申し上げます。 御承知のとおり，
都市計画の手続を進めていく
都市計画決定に至るまでには諸手続がございますが，特に国等の関係の行政機関との協議に時間を要し，出先機関あるいは本省との協議といったところに従来かなり時間を要しているということで，この点，私も従来より規制緩和は国の方に対して強く主張しておりますが，いずれにいたしましても，国等の時間の短縮をしていただく努力がございますれば，その分全体としては時間が早くなってくる，あるいは法定された
都市計画審議会に対する意見の聴取，または公衆に対する縦覧とか，これは必要であるということでございまして，県の作業としては，今までの例によればおおむね２年程度を要すると，こういうことではないかと，このように考えておるところでございまして，県といたしましては，できる限り早期にという，今議員の御指摘を受けまして，全力で最大限の支援，御協力はさせていただきたいと，このように考えております。 以上でございます。
○副議長（天野学君） 議席番号25番
蓮岡靖之君。 〔 25番
蓮岡靖之君 登壇 〕
◆２５番（
蓮岡靖之君） おはようございます。
自由民主党の
蓮岡靖之でございます。
一般質問最終日２番目ということでございます。これまでの議論と重複することもあるとは存じますが，お許しいただいて，順次質問に入りたいと思います。 通告の１番目，さらなる
行財政改革についてということでお尋ねをいたします。 現在，第３次岡山県
行財政改革大綱をバイブルといたしまして第３回目の行革期間中であることは周知のとおりであります。その前文には，「岡山県の改革が日本の未来を切り開くという気概を持って職員の
意識改革を徹底し，全庁一丸となり」という一文もあり，知事の高いテンションが感じられるわけであります。また，先日，我が
党河本議員の代表質問での御答弁におきましては，「さらなる行革に向けた取り組みが避けられないと考えており，現行の大綱を前提とした上で所要の見直しを加えることを検討せざるを得ない」と述べられ，国の新
地方行革指針により，各
地方公共団体に対して
集中改革プランの公表が求められていることに加えて，
地方交付税の大幅削減という想定外の攻撃と
財政見通しの悪化が拡大したという，まさに四面楚歌の状況に置かれたことにより，
行革大綱の対象期間までも含めた厳しい再検討に踏み切らざるを得ないような，まさに第４次ともいうべきような大綱の見直しを余儀なくされているのが現状であります。 ここで，よくよく考えなければならないことは，そもそも小泉内閣の出発点とは，国と地方は対等で，従前の
中央集権国家から地方を主体とする
分権型社会を構築しようとしていたのではないかということであります。また，地方は，その
受け皿づくりということで，国に先駆け，早くから
行政改革を断行してきており，我が県におきましても，昨年は
一般財源ベースで約78億円もの歳出削減という行革効果を上げており，さらに，身近にある県民の方々の厳しい目により，県職員の方々はもとより，我々県議会におきましても，臥薪嘗胆の名のもとにみずからの襟を正し，県民の方々の負託に十二分におこたえするべく，365日24時間努力，精進しているつもりであります。ところが，それに引きかえ，国や国会の方は，いまだに主体となる税源移譲の議論が進まず，みずからの立場の行革は遅々として進んでおりません。また，国会も無能さを露呈し続けており，自分たちの権限は決して渡すものかという国家官僚のペースに引きずられっ放しであるということが現状であります。その結果，2004年，そしてことしと，地方を苦しめることに終始し，喫緊の最大の政治課題は，
郵政民営化でありますという，まさに本末転倒の世の中となったのであります。
石井知事は，今議会冒頭で，地方が求めている改革案を実現し，地方の自主的自立的な
行財政運営が可能となるような，真の
地方分権が確立するよう，私自身先頭に立って国に対して強く働きかけてまいりますという力強い表明もございました。 そこで，
石井知事は，知事会の代表としても大変な汗を流されておられ，そのあたりの国へ対する思いはじくじたるものがおありだと思いますが，可能な範囲でこのような第３次の
大綱見直しに至った現在の心境なり感想，その思いをお聞きしてみたいと思います。 また，国のていたらくの一つに，
公務員制度改革があります。古くは，1997年に
公務員制度調査会が改革に着手して以来，2001年12月に
公務員制度改革大綱を見るに当たり，2005年度末までに法律，政令などの整備を終え，2006年度から新たな
公務員制度がスタートする予定であります。当初は，霞ヶ関も有能な若手官僚を集め，改革のための横断的な
プロジェクトチームをつくり，改革の機運が盛り上がりを見せておりました。当時，我々有志も視察研修ということで，
公務員制度の改革の期待を持ち，そのための勉強会にも臨んだことがありますが，今や走馬燈のように思い出されるのみであります。それは，能力主義に基づく，給与・
人事評価システム導入，天下りの見直しなど，まさに自分たちの首をみずからが絞める役割を担っていたからでありましょう。そのときから，そのチームの中にもやる気のある者は少数で，大半はいいかげんにやって早くもとの部署に戻りたいという実情があるんだという内輪話も聞かせていただきました。 私は，平成14年６月議会で，この
公務員制度改革につきまして，知事の御所見と地方も国の
スケジュールとあわせて改革の取り組みを推進せよというお達しのため，その対応策につきましてお尋ねを申し上げましたが，今や国の
スケジュールが遅延しているばかりに，どこの自治体も
地方公務員制度改革が手につかず，困っている段階であるというふうに推察するものであります。また，国にあわせて改革をせよとされるよりは，地方が主体でみずからが変革をした方がよっぽど
地方分権型の世の中に近いものであると考えるものであります。そのような意味で，我が岡山県においては，既に職員定数の削減や３度の
改革大綱の実行などにより，かなり改革の進んだ部分もあり，この知事の取り組みにつきましては，高い評価を与えてもいんじゃないかなというように思います。 そこで，国の動向というものも重要な要因になってくるものの，
石井知事は，さきの答弁では，「本県独自で可能な改革や事前の準備は先行的に実施したい」と述べられておりますように，
地方版公務員制度改革につきまして，今後，どのような対応されるおつもりなのか，お尋ねをしたいと思います。 また，国の動向とは別に，この
公務員制度改革に対しまして，さらなる知事の思いがございましたら披瀝を願いたいと存じます。 続きまして，
地方分権には不可欠と言われております
政策形成能力を持った職員の養成についてであります。
自治体職員にとって最も必要とされることは，行政目的の達成に向け，日常の業務や予想される将来の課題に対して，より広い視点から業務の高度化を図っていくことだと言われております。県でも，その一環として，事務処理や執務環境の改善，行政運営についての意見，提案を職員から募集し，可能なものから施策や事務改善に反映させるために実施をされております
マイプラン発信制度というのがあります。行革による職員の意識低下を防ぐ意味からも，この制度は有効なものであると思いますが，さらにグレードアップさせるためにも，ここでは２点提案をしてみたいと思います。 １点目は，提案の概要は
庁内行政改革推進室ホームページに掲載されるようでありますが，氏名の公表は本人の意向によるため，せっかくの栄誉がわからずじまいに終わるということもあるわけであります。当然，言いにくいことへの配慮もあろうと思いますが，でき得るならば，優秀賞や奨励賞，努力賞の各受賞者には氏名を公表し，さらには大々的な表彰式を開催されてはいかがでしょうか。そして，広報もしてあげ，行革で下がりがちになるやる気や向上心に火をつける結果となるような制度に工夫をすべきと考えます。さらに，副賞もささやかながらあるようでありますけれども，それ相応に価値のあるものであってもよいと思いますが，御見解をお伺いしたいと思います。 ２点目は，昨年度は24のグループや個人の方から応募があったそうですが，大変業務御多忙とは存じますが，それを差し引いても決して多い応募の数字であるとは思えません。職員一人一発信ということにしてはどうでしょう。当然，皆さん日ごろからそのようなことは考えられているでしょうが，そうなればだれもが１年に一度は確実に具体的に県全体の職責に関して思いをめぐらせるわけであり，全体がよりよくなるような意識向上につながるのではないかと思うものであります。また，グループでの応募は，個人で１発信をした人に限り，プラスとして認めることとし，まずは個人の
資質アップを図るために，義務的に課題を課すべきではないでしょうか。さまざまな御意見もあろうとは存じますが，せっかくのよい制度でありますから，さらなる向上に向けて検討をしていただきたいと思います。ことしは，ちなみに９月２日が締め切りということでございます。多くの職員の方々の奮起を期待したいものであります。御所見をお聞かせください。 続きまして，第３次
行革大綱の中で触れられておりますが，現在，新たな
人事評価制度を試行中で，
公務員制度改革に伴う
本格的導入に向け，職員からの
苦情処理機関の制度化を含め，関連諸制度の整備，検討を進めるとあります。この新
人事評価制度とはどのようなことを指すものでしょうか，この際，具体に御説明をお願いしたいと思います。 また，職員からの
苦情相談制度を本年４月から開設され，担当は
人事委員会ということだそうです。相談がしやすいかどうかということを考えますと，余り適切ではないかと思うものであります。今また，そのような
苦情処理機関を開設したというものであれば，職員からのものだけではなく，むしろ県民からの行政に対する
苦情処理機関を主とすべきで，このことは私がかねてより主張，要望しておりますが，名称はともかく，行政型の
オンブズマン制度の導入にほかならないのではないかと考えるものであります。 そこで，期待は膨らむわけでありますけれども，職員からの苦情相談，処理も必要でありますけれども，まず最初に，県民の方への対応を先に考えた
苦情処理機関，すなわち
行政型オンブズマン制度の制度化を改めて提案するものでありますがいかがでしょうか，御見解をお聞かせください。 続きまして，通告２番目，女性職員の職域拡大と登用についてであります。 現在，毎年恒例ではありますが，県職員の募集を行っております。狭き門という定説が
公務員試験にはつきもので，
県職員大学卒業程度の場合，教養，専門の１次試験，口述，論文等の２次試験へとセレクションされていき，平成16年度では，最終的には競争率17.8倍の試験を勝ち抜いたエリートの集団の方々であります。 そこで，お尋ねいたしますと，平成16年度の採用状況を見てみますと，１次合格者は135名中女性が23名，２次合格者は62名中女性が15名，最終の採用者数では56名中女性13名となっております。要するに，元来圧倒的に男性が多く存在する職場ということであります。つまりは，管理職登用を考える上では，男女おのおの総数が幾らぐらいいるのかという分母が重要であり，その数は同じぐらいにならないと，物理的に男女共同ということにはならないと思います。要するに，新採用時には少なくとも男女同数ぐらいの職員を採用しなければ，その後の管理職の登用についても差が出てくるというふうなことであろうと思います。 また，職員という立場で各自が自己研さんに励んでいるかどうかが登用を決める重要なポイントであり，そのために男女の格差がある程度出てしまうことも一つは当然のケースではないでしょうか。それを解消しようとするためには，まず採用時から，先ほど申し上げましたが，物理的に男女の採用数を同数近くにしなければ無理だと思うものであります。しかしながら，現実的には，急に女性の採用数を一挙に倍増させることはできません。徐々に増加させるように分母の数をふやすべきと考えますが，いかがでしょうか。 当然，あまたいる中から管理職登用を考えることと少ない人数の中からそれを行うこととは，成果においてかなりの格差が生じることは言うまでもありません。また，職域の拡大につきましては，任命権者である知事のお考え一つではないでしょうか。いわゆる女性向きの職場とされるところに固執せず，従来の固定観念を打ち破るような人事配置が必要と考えます。その際，女性職員自身の
意識改革も必要であり，職業意識を十分に強く持っていただくことも重要ではないかと思います。いかがでしょうか，御見解をお聞かせください。 また，その際，育児休業制度や介護休暇制度など，男女を問わず子育て支援のための諸施策を十二分に活用できる職場環境が重要であります。それらの取得率がどうなっているのかも含め，御説明並びにお考えを総務部長にお伺いしたいと思います。 また，審議会等への女性の積極的な登用についてであります。 現在，登用率は28.9％で，県では，平成17年度末までに30％以上という目標値を掲げられております。私は，女性というブランドだけで審議会などの委員を増加させるという部分にはいささか賛成をしかねる気がいたしております。なぜなら，削減傾向にあるものの，審議会というものの設置をされた経緯や意義，求められているものから勘案すれば，その委員というお立場は大変重要な職責であり，かつあらゆる御負担もいただかなければならないなど，そこには男性か女性かという選択のポイントは余り関係ないように考えるからであります。だれが見ても適切妥当な選ばれし人々の集団でなければならないし，また，現在の審議会の委員の皆様はそのような方々ばかりであると思います。しかし，時代の趨勢により，女性の委員を増加と言われるのであれば，やはり一方で人材育成を図っていかなければ，需給のバランスが保てないのではないかと思います。 そこで，そのための人材育成機関として，女性県政カレッジのようなものを創設してはどうでしょうか。県下一円で募集をして，１カ月に２回程度の講習やワークショップ，意見発表など，県政に関する学習会を受講してもらい，１年間ぐらいで卒業をしていただく。その後は，審議会委員や各種団体等への参加あるいはＮＰＯなどの設立など，大いに活躍をしていただいてはどうでしょうか。民間でも商工会議所女性部やおかみさん会，ソロプチミストなど，いとまがありませんが，それぐらい現在の女性パワーは充足をいたしております。女性は，今や社会の大きな推進力であります。その余波をいただいて，県も女性県政カレッジを立ち上げ，そのパワーを県政へ吸い上げてはいかがでしょうか。女性には，権威である
石井知事の御所見をお伺いしたいと思います。 続きまして，通告の３番目，古きよき時代の日本の農業を支持する立場として，企業の農業参入についてお尋ねをいたします。 我が国では，古来より，四季折々の変化に富んだ気候風土のもと，水稲中心に野菜，果樹，花卉，畜産など多彩な営農が展開され，生産活動に携わる方々は，安全でおいしい農畜産物の生産に日々努力をされております。しかしながら，担い手不足や農業従事者の高齢化，輸入自由化の拡大や産地間競争の激化など，農業を取り巻く情勢は厳しいものになっております。こうした状況下において，現在，株式会社など企業の農業参入が進められております。その背景，条件を見てみますと，農地リース方式などにより，一般の株式会社が参入しやすくなったことや植物工場のような生産システムの技術開発が進展していること，また，このような企業の動きにマスメディアが乗っかり，相乗効果を上げていることなどが言われております。 問題は，構造改革特区制度が導入されて以来，北海道のように地方の自治体によっては積極的に企業参入を支援しているところも出てきたことであります。このようなことから，以前に比べ企業の農業参入はある程度やりやすくなったのでありますが，しかしながら，それはまさにある程度の参入であり，持続的に農業をやり続けるかというと，話は全く別であります。話題性のある一時のムーブメントに乗って，一時的には成功しても長続きはしないところが多いのが現状ではないでしょうか。元来，企業経営と農業の持続性のサイクルはかみ合うわけがありません。企業は，一つの営業部門の採算が悪くなればどんどん事業を切りかえていくものであり，もしも企業が農業を主力戦力とするのであれば，コスト削減をし，市場を広げ，大量生産するという方向に向かうはずであります。しかるに，現在参入している企業は，ベンチャー的に参入しているにすぎず，特殊な状況に注目し，または珍しい分野にニッチ的に参入をし，話題をつくって食い逃げしようという行動パターンにしか見えないのであります。農地には，条件のいいところもあれば悪いところもある。台風や降水量などの影響をもろに受け，気象的によい年もあれば悪い年もある。すぐれた技術を持つ人もそうでない人もいる。自然や社会の全体像と向き合ったときに，初めて農業という古くから受け継がれてきた営みが出てくるのであります。さらに，農業には，あぜ道を人が通れるようにしたり，草を刈ったりというお金にはならないような仕事がたくさんあります。仮に，それらをやらなかったり省いてしまうと，農業は成り立ちません。企業が本当に経営というシステムの中で農業を完遂しようとすれば，農業の持つリスクともかかわらざるを得ません。農業の持つ難しい問題やリスクを回避したままで，いいところ取りだけの参入では意味がないと思うのであります。 農業とは，土地があり，人との信頼があり，厳しい自然に左右されるが，それらをうまく組み合わせて運営することにより，持続性があり安全性が高く，生活に必要な生産物が得られる産業ではないでしょうか。企業の直営農場自体そのものを否定するわけではありませんが，以前から真っ当に農業に取り組んでいる地元の方々や団体などと提携し，良好な関係を築きながら，すばらしい農産物を消費者に提供していただきたいと思うものであります。決して新たな担い手として安易に位置づけることのないようにお願いをしたいと思います。企業の農業参入に対する御所見と本県における動向や対応方針につきまして，お聞かせを願いたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（天野学君） 答弁を求めます。
知事石井正弘君。 〔 知事
石井正弘君 登壇 〕
◎知事（
石井正弘君）
自由民主党の蓮岡議員の質問にお答えを申し上げます。 まず，第３次
行革大綱の見直しについてでありますが，このたび現行の第３次
行革大綱を前提とした上で，所要の見直しを加えることを検討せざるを得ないと，こういう認識をお示ししたところであります。これに至った要因といたしましては，大綱策定後の一方的でかつ大幅な
地方交付税等の削減によります厳しい財政状況ということもありますが，何よりも三位一体の改革を真に
地方分権の実現に資する改革としていきますとともに，財務大臣案等が意図しております
地方交付税等の大幅削減の動きを退けていくためにも，地方が一丸となって地方
行政改革，こういう課題に対応していかなければいけないと，このような強い思いを持つに至ったところであります。私といたしましては，地方の自主的自立的な
行財政運営が可能となる真の
地方分権の実現に向けまして，国の方に対しまして強く働きかけをいたしますとともに，分権改革が広く県民の皆様の理解と支持を得るためにも，県みずからも自己改革に向けまして不断の取り組みを進めていく必要があると，このように考えているものであります。 次に，
地方公務員制度改革等でありますが，その理念は，質の高い効率的な行政運営の実現を図るため，職員の能力が最大限発揮され，組織の成果につながる仕組みをつくり上げていくということにありまして，政策と行動の県庁を目指していく本県におきまして，重要な課題であると認識しております。国におきましては，法案提出のめどが立たないという状況にありますが，本県では，改革の内容の一部であります人材育成基本方針の作成や民間からの人材確保など，現行制度の中で可能な改革につきましては，既に進めているところでありまして，今後も可能なところから改革を進めてまいりたいと考えております。こうした改革を通じまして，職員のチャレンジ精神，コスト感覚，スピード感覚，サービス感覚を培い，柔軟な発想に基づきます企画力と行動力が発揮できるように，
意識改革や能力開発というものを進めてまいりたいと思っております。そうしたことで，県庁組織全体の活性化を図り，変革の時代に対応できる組織とすることによって，県民満足の向上，「快適生活県おかやま」の実現を目指してまいりたいと考えているものであります。 次に，
マイプラン発信制度についてでありますが，時代の変化に対応し，県民本位の視点に立った行政を展開するためには，柔軟で新鮮な発想を持って職務を遂行する職員が求められているところであります。このため，職員の政策形成への積極的参加を促進したいと考えておりまして，
マイプラン発信制度は，この職員参加を進めていく上で有効な制度であると考えているところであります。 この制度に関しまして，議員から先ほど具体的な提案２ついただいたところでありますが，職員へ発信義務を課すということにつきましては，職員の自発的な取り組みを促進していくという，この制度の観点からは困難であると考えておりますが，表彰の仕方の工夫などさまざまな点におきまして，今後とも制度の工夫改善に努めて，職員の積極的な発信がふえるように努力をしてまいりたいと思います。 次に，
人事評価制度でありますが，
公務員制度改革が目指している能力や成果を厳正に任用や給与へ反映させる仕組みを運用するためには，その前提といたしまして，職員の能力や成果を的確に把握でき，透明性や納得性がある評価制度とする必要があると，このように考えまして，昨年度から全職員を対象に試行に取り組んでおります。内容は，実績評価と能力評価の二本柱から成っておりまして，実績評価におきましては，仕事の成果を生み出すために行う企画，立案，調整などの手順等を直属上司と上位上司がそれぞれ数値により評価することとしておりまして，一方，能力評価では，職務遂行行動にあらわれました知識，判断力などの能力や執務姿勢等を同様に評価するものとなっております。今後，任用や給与への反映に向けまして制度の検証を行って，職員の意欲向上につながるように検討を進めてまいりたいと考えております。 県民からの
苦情処理機関でありますが，県民からの苦情を受け付け，行政をチェックする機能といたしましては，従来から，議会による幅広いチェックを初め外部監査制度，監査委員による監査制度，住民による直接請求制度，個別の行政処分ごとの行政不服審査制度として確立され，それぞれが重要な役割を果たしているところであります。また，それ以外にも，マルチメディア目安箱によって，県民の皆様の具体的なさまざまな御意見，御提言を直接伺っているところであります。これらの既存の制度との関係からも，新たな
行政型オンブズマン制度を導入することにつきましては，現段階におきましても慎重に検討すべきではないかと，このように考えております。 なお，職員からの
苦情相談制度についてでありますが，これは地方公務員法の改正に伴い，法律上の事務として位置づけられたため，今年度から新たに設けられたものであります。御理解を願いたいと思います。 次に，女性職員の登用等についてであります。 まず，採用についてでありますが，職員の採用に当たりましては，地方公務員法の定める平等取り扱いの原則，成績主義の原則に基づきまして，
人事委員会において採用試験を行っておりまして，女性を優先的に採用するということは困難であります。しかしながら，女性の能力を県政に生かすということは重要でありまして，女性職員数の増加もその大きな要素であると，このように考えております。女性採用者がふえるためには，多くの女性に受験をしていただくということが必要であるため，
人事委員会と協力をしながら，女性受験者の増加に向けた取り組みにつきまして研究をしてまいりたいと存じます。 職域の拡大等についてでありますが，女性職員の任用に当たっては，能力，適性等に基づいた適材適所の人事配置を基本といたしまして，多様な分野で能力を発揮できるように，職域の拡大や登用に努めているところであります。そういった観点から，これまでにも班長等の代理職や女性職員の配置の少なかった財政・経理業務，施策の企画立案業務，県外派遣等へ配置をしてまいりましたほか，本庁次長級や課長など幹部職員への登用も進めてきたところであります。 今後とも，旧来の固定観念にとらわれることなく，一層の職域拡大等に努めてまいりたいと存じます。また，男女を問わず政策と行動の県庁を支える職員としての意識を持つということは，不可欠のことでありまして，今後とも，職場や研修所等で研修を通じまして，一層の意識啓発を図ってまいりたいと存じます。 審議会等への女性の登用についてでありますが，県では，政策決定過程への女性の参画を推進するため，さまざまな分野で活躍をしている女性でそれぞれの審議会等の委員にふさわしい方を任命してきているところであります。 人材養成についてでありますが，現在，ウィズセンターにおいて，指導力行動力を身につけた地域リーダーを養成するため，男女共同参画ゼミナール事業を実施しております。私もこのゼミナールに講師として出席をし，講話をさせていただいております。修了者の名簿は，市町村へ配布をいたしまして，積極的な登用を働きかけておりまして，既に多くの方が市町村の審議会委員などとして活躍をしておられます。今後とも，より多くの人材を育成するため，研修の充実を図ってまいりたいと存じます。 最後に，企業の農業参入についてでありますが，企業の進出は，成功すれば企業にも，また地元にも大きな利点があるところではありますが，一方，中途での撤退などがあった場合，地域の荒廃を招くということにつながるものであります。本県におきまして，現時点では，企業参入の動きというものは聞いておりませんが，今後，全国展開されます農地リース制度では，市町村と参入企業が協定を締結するということが前提となるものであります。県といたしましては，市町村や農業団体に対しまして，当該企業の意欲，技術力，資本力，販売力等を慎重に見きわめ，真に地元の農業の振興に寄与するものとなるように十分指導してまいりたいと，このように考えております。 以上でございます。
○副議長（天野学君） 総務部長前田一浩君。 〔 総務部長 前田一浩君 登壇 〕
◎総務部長（前田一浩君） お答え申し上げます。 育児休業制度等についてでございますけれども，子育て支援の観点から，これまでも育児休業や子育て関係の休暇制度などの導入ですとか，育休職員を対象といたしました代替の任期つき職員の採用に取り組んでいるところでございます。さらに，本年２月には，岡山県職員子育て支援プログラムを策定いたしまして，職員に対し，休暇・休業制度の一層の周知，そして毎月19日を育児の日として定時退庁を呼びかけるなど，子育て支援のための職場環境づくりを進めているところでございます。育児休業につきましては，対象となる女性職員の全員が取得しており，男性職員は平成14，15年度に数名取得している状況でございます。また，介護休暇につきましても，男女合わせまして毎年数名の職員が取得しているという状況でございます。今後は，この支援プログラムに基づきまして，男性職員の育児休業や各種休暇の取得促進を進めますとともに，育児を行う職員の時差出勤制度を本年度を目途に導入するなど，男女を問わず，職員が安心して子育てができる環境整備に一層取り組んでまいりたいと，かように考えております。 以上でございます。
○副議長（天野学君） 議席番号28番井元乾一郎君。 〔 28番 井元乾一郎君 登壇 〕
◆２８番（井元乾一郎君） 井元乾一郎でございます。 通告に従って
一般質問をさせていただきます。 高度経済成長の時代，国民に，さあ憩え，温泉はつくってくれる，さあ遊べ，リゾート地はつくってくれる。かゆいところに手の届く手厚い政治行政でありました。時代は変わって民間にできるところは民間でと，いわゆる公は撤退の一途であります。それなら，民の公費負担は減るはずと思いきや減らない，ふえる話ばかりであります。当時のツケである国債の利払い等で減るどころではないというのでしょう。公は民のためと称して思い通りにやる，やがて失敗すれば民に責任を押しつける，そんな思いを民に起こさせない公でなければならない。今，公に少しでも携わっている者としては，強く思います。 ふえる話といえば，昨年は税制改正で増税がなされました。さらに，政府税調は，今後，税収回復策で個人負担増を検討しておりますが，所得低迷から控除を縮小するということで，税収を確保すると言います。その昔，幕府の財政難には，「ゴマの油と百姓は搾れば搾るほど出るものなり」とまで言わせて年貢を取り立て，民を苦しめたと言いますが，まさに同じ搾取の論理であります。今，公は責任の言葉は言いませんが，改革と称して身を慎もうとしておりますが，これも民の生活に直接かかわる民に幸せになる部分が多いというのは，言わずもがなであります。民に温情の改革が求められます。公の縮小，民の拡大の時代を念頭に置きながら質問をいたしたいと思います。 まず，子育て支援についてでございます。 平成16年の合計特殊出生率1.29，来年の人口をピークにして以後年々減り続けると言われている憂うべき少子化時代でございます。日本の社会を維持発展させていく上からも，出生率の向上は重要な課題であります。若者の結婚に他からとやかくはいたしがたい時代でございますが，子供を生み育てやすい環境づくりは，公として手の打てる，また打たなければならない責任であります。そのために，国はもとより岡山県でも積極的対策がとられ，今年度「新岡山いきいき子どもプラン」がスタートしたところであります。支援の一つに，経済的支援があります。子育て中の若い親から必要と言われ，政策としても重視されているものであります。知事におかれても，医療費の支援などのように，県独自でも拡充をされております。 ところで，昨年，国は税制改正によって所得税の配偶者特別控除を撤廃しました。この影響は随分大きくて，所得税の額を算定基準にしている市町村の保育所の保育料を初め生活に大きな影響を与えております。若い世帯の家計は，社会的負担増で厳しさを増大させ，児童手当も実際は縮小と言わなければならない状況を生んでおります。子供を抱える若い親にとって，子育てがしやすい経済環境は随分後退していると言わなければなりません。さらに，今後の税制改正のねらいは，増税であります。子育て支援の配慮も盛り込まれているとは言いますが，国の制度に負うところが大である経済面の支援です。税額において十分配慮したものになるよう，国に対して早急に要望を願いたいものと思います。また，県独自のフォロー支援も望まれますが，知事のお考えをお伺いいたします。 これまで，県内78市町村が若者定住にあるいは少子化対策に知恵を絞り，効果を発揮してきておりますが，合併で自治体も半減しました。いわばこうした施策の支援を受けていた子育て中の親が，支援の撤廃などで子育てに不安を抱き，雪崩式に人口移動を招いて，人口の偏り，ひいては集落の維持を困難にさせる地域がより早期に出現するのではないかなど危惧しております。知事の対応対策をお伺いいたします。 次に，市町村についてでございます。
市町村合併の姿が現実のものとなり，次々と新スタートをしております。新しい国づくりには，まずそれぞれの市町の基本のビジョンが立てられ，市民憲章などの基本姿勢が整えられるものと思います。そして，合併の旧市町村住民が早く心の垣根を取っ払い，同じ市民としての活動を求められるものと思います。早く合併市町のそれぞれがそうした
まちづくりに力を合わせる姿になり，力を発揮されることを願うものであります。 さて，県としても，そうしたお手伝いが必要ではないかと思いますがいかがか，お伺いをいたします。 特に，県土の均衡ある発展，地域的な特性を生かした発展を求めれば，市町村との強い連携が必要であろうと思われます。知事の県土づくりが十分市町村に伝わり，一体感のある県土の発展を目指すことが望まれます。共通の目的意識があるとないとでは，成果に違いがあるように思われますが，知事の市町村に対する連携のお取り組みをお伺いいたします。 岡山県では，県立図書館，総合福祉・ボランティア・ＮＰＯ会館等々，県の主要な施設が岡山市に集中してきました。県都であれば当然と言えるのかもしれません。しかし，県民の利便の公平性から見ると，もう少し地域の特性を発揮できるように，県施設の分散が図られていいのではないでしょうか。集落の形成が河口にできたという時代ではありません。魅力ある地方都市の実現のためにも，政策として必要と思いますがいかがでしょうか，御所見をお伺いいたします。 また，今国会で郵政公社の民営化が論じられております。その課題の一つに，農山村地域の郵便局の存続問題があると言われておりますように，岡山県にあっても過疎地域の振興は重要な課題であると思います。しかし，近年，県の過疎地域の振興策が見えません。公の縮小は，こうした周辺地域ほど顕著であるようでございます。合併で地域の過疎化が一層進むのではと危惧する中にあって，県の主導が見えてほしい，市町村の活力の発揮につながる施策が展開されてほしいと願いますが，今後のお取り組みをお伺いいたします。 次に，ＮＰＯについてでございます。 公の存在が縮小してくると，住民の社会的な活動が大きな地位を占めてまいりました。知事の県民との協働も時代を先取りしたその分野だと思います。さまざまな協働のあり方があると思いますが，本年は待望の総合福祉・ボランティア・ＮＰＯ会館もオープンいたします。本年２月には，岡山県とＮＰＯとの協働の手引を示され，マニュアルとされました。今日までの活動から，県とＮＰＯとの間でどんな協働あるいは役割分担がなされているのか，また，その評価について概略をお伺いいたします。 以前に，第三セクターが大きくつまずいた経験などからも，今日までのＮＰＯとの協働の経験で県のわきまえること，ＮＰＯのわきまえることなども明らかになってきた部分もあるのではないかと思います。年数を重ねた経験豊かな団体ばかりではなく，必要に応じて支援され，大事にされ，急速に誕生した団体が多いわけですが，一過性に終わらせることなく，長く活動され，県と協働される団体でなければなりません。そのための支援策についていかがか，お伺いをいたします。 さらに，今後とも，県民の多くがＮＰＯ活動に参加できるように，さらなるＮＰＯの誕生を願いますが，お考えをあわせてお伺いいたします。 協働は，ＮＰＯに限らず，さまざまに県民との協働を求めておられますが，知事の求める県民との協働に対する県民個人の心構えなるものを改めてお示しをいただきたいと思います。 次に，国民文化祭についてでございます。 「経済一辺倒から心の時代に」と言われて久しいわけでございますが，経済の活性化とともにこだわって心の時代を求めてこられている石井県政に，岡山の安心感が見える気がしております。知事の願いで，国民文化祭が開催される運びになりました。岡山の文化が日本じゅうに見てもらえ，県民が日ごろの岡山の生活を改めて見直し，誇りとすることができる共通の岡山観が醸成されるなど，楽しみは尽きません。
市町村合併で，旧市町村名でなく新市町名で，伝統行事やら文化の行事が報道に紹介されます。かっては，旧市町村の自慢していた誇りのさまざまであります。あれっと思ってしまうこともしばしばでございます。旧市町村が後継者不足，経済的支援などの困難さを排して守ってきた伝統文化が広範な自治体に生まれ変わる中で，安易な価値の比較判断で消えていくものが出てくるのではないだろうか，心配はあります。また，近年急激に欧米化してきた日本の生活です。急激な経済発展が古きを取っ払ってきた日本であります。大工さんはいなくなり，世界に通用するビル設計者ばかりであります。今や家庭の日本料理とは何ぞやの時代でもあります。私は，国民文化祭を好機ととらえて，岡山の誇れる文化，守らなければならない文化，岡山の日常の食生活はどうであったのか，岡山の気候風土に合った民家の特徴は何であったのかなど，県民に再認識してもらうことはたくさんあるように思います。文化祭は，現代文化が主流になるものと思いますが，文化には未推知の方でございますけれども，薄学の身でありながらも，非常に期待をしております。誘致に力を入れられた知事の岡山版国民文化祭の思いをお伺いいたします。 さらに，国民文化祭における県民総参加の取り組みについてお考えをお伺いいたします。 次に，障害児教育についてでございます。 ４月，新入学の希望にあふれる季節であります。親子ともども歓喜の季節でありましょう。そんなときに，こんなお話をいただきました。以前，突然就学前に軽度の学習障害があるとの診断を受けたというものであります。急遽，暗中模索の中でさまざまな対策を探らなければならなかったと言われ，不安と心労は大変なものだったというものであります。私も少しばかり関係所での対応を聞いてみると，こうした子供たちの症状，いわゆる学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）を見つけることは難しいとも言われます。一方で，発見が早ければ早いほど成長の過程での対応ができ，その子にとっていいとも言われます。また，対応される先生の知識の差によっても随分対応に差異があるとも言われます。障害の程度によって対応は違ってきますが，市町村の学校にも通級があったり，特殊学級の学校があったりなど，学校によってまちまちであります。子供たちの近くに対応いただける学校があるということは，まさに恵まれていると言わなければならない実態のようであります。障害のある子を持つ親たちに，より安心のできる教育環境が整ってほしいと願います。市町村の教育行政に負うところが大ですが，県下の小中学校の対応の実態と対策，教員養成の実態と対策及び県教育委員会の指導について，障害児教育に力を入れておられる教育長にお伺いをいたします。 他方，こうした分野にもＮＰＯの皆さんが温かい手を差し伸べていて，随分親と子の支援に当たっておられるようであります。県としても，こうしたＮＰＯとも十分な情報交換をいただいて，細やかな情報と支援がＮＰＯやら親の手元に確実に早く届くことを願いますが，お考えを教育長にあわせてお伺いいたします。 さらにもう一つ，長年老朽化した誕生寺養護学校のバリアフリーなどの時代に合った改築が関係皆さんから求められております。我々県北議員連盟，いわゆるイノシシ軍団でも，小枝議長を中心に重要課題としておるものですが，宮野教育長になられて初めて本格的な取り組みを表明されたんではないかと思います。基本計画策定費もついて，関係者は非常に喜んでおります。早期の改築実現を願いますがいかがか，教育長にお伺いをいたします。 次に，ウラン残土についてでございます。 ウラン残土なるものは，原子力燃料公社，現在の核燃料サイクル開発機構が，1956年から67年ごろに，鳥取県内とそして岡山県内でウランを試掘した際に掘り出された残土というものでございまして，両県に存在をして，大方は各鉱山がある地元の堆積場で覆土して片づけられておるものでございます。鳥取県の方面地区内で試掘をされた際の残土がその措置をなされないで鉱山の付近に放置されていたものと聞いておりますが，この残土3,000立米の措置をめぐって，同地区と核燃料サイクル開発機構が長年争ってきております。最高裁の判決も出て，，本年３月11日以降，同機構は地区住民側に１日75万円の制裁金を支払っているとのことであります。今般の報道によりますと，国内での措置の検討とあわせて，この残土のうち290立米をアメリカに搬出して措置をするとの検討をしているとのことであります。国外措置が決まれば，人形峠環境技術センターでの仮置きの可能性なども言われているようですが，これまで同機構は人形峠環境技術センターでの措置試験を岡山県に打診した経過もあります。今般の動きに対して，知事の御所見があればお伺いをいたしたいと思います。 また，上斎原地域は長年ウランで活躍をしてきております。原子力エネルギーが今なお日本の重要なエネルギー源である以上，安全が確立をされて，かかわっている地域，関係者の皆さんが誇りを持てる環境が整ってほしいと願っておる次第でございます。上斎原地域に対する知事の思いをお伺いいたします。 以上，公の縮小にあっても公に望みたい幾つかを中心にお伺いをいたしました。よろしくお願いをいたします。
○副議長（天野学君） 答弁を求めます。
知事石井正弘君。 〔 知事
石井正弘君 登壇 〕
◎知事（
石井正弘君）
自由民主党の井元議員の質問にお答えいたします。 子育ての経済面の支援についてでありますが，この問題は，国において社会保障や税制なども含め，総合的に取り組むべきものであると考えております。このため，児童手当制度全体の見直し，保育料の負担軽減，税制上の優遇措置などを国の方に対しまして提案しているところであります。 また，県では，厳しい財政状況の中にありましても，これまでも乳幼児医療費やひとり親家庭等医療費の公費負担制度などに支援を行ってきておりまして，今後とも，「新岡山いきいき子どもプラン」を着実に推進し，子供を安心して健やかに生み育てられる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
市町村合併に伴う対応でありますが，合併により財政基盤が拡充した市町村におきましては，人的資源や社会資源を有効に活用いたしまして，それぞれの次世代育成支援行動計画に基づいた子育て支援対策がより一層推進されていくものと考えております。子育て支援は，県政の最重要課題の一つと，このように考えておりまして，「新岡山いきいき子どもプラン」に基づき，市町村等と協働をいたしまして，子育ての支援に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次は，市町村についてであります。 まず，合併市町の
まちづくりについてでありますが，お話のように，合併市町の住民が旧市町村の枠組みにとらわれることなく力を合わせて新たな
まちづくりに取り組むということは，大変重要なことであると考えております。県といたしましては，住民の一体感の醸成や新たな
まちづくりを支援するための
市町村合併支援特別交付金の活用など，ソフト，ハード両面にわたりまして，合併後の
まちづくりをしっかりと支援してまいりたいと存じます。 次に，市町村との連携でありますが，地域特性を生かして個性ある地域づくりを担う住民に身近な市町村と広域自治体といたしましての県とが相互に連携，協力を図るということは，極めて重要であります。このため，地域サミットや市長会，町村会との行政懇談会などを通しまして，夢づくりプランの推進を初め県政の重要課題につきまして，市町村長に理解や協力を求めていきますとともに，貴重な御意見をいただくなど，市町村との連携を密にしているところでありますが，今後とも，市町村とのなお一層の連携を図り，「快適生活県おかやま」の実現を目指してまいりたいと存じます。 県施設の分散でありますが，施設設置に当たりましては，その目的，規模，機能，利用者の利便性，コストなど，さまざまな要因を総合的に勘案しているところであります。その総合的な勘案の結果として，岡山市に集中しているという面もございますが，私といたしましては，こうした施設につきましては，その機能を最大限に発揮させ，多くの県民のニーズにしっかりとこたえていきたいと考えているところであります。このため，ＩＴを活用したり，移動・出張型のサービスを導入するなど，ソフト面を充実強化することによって，県民の利便の公平性の確保に努めてまいりたいと存じます。 過疎地域の振興でありますが，議員提案によります中山間地域の振興に関する基本条例の制定など，過疎地域を中心とする施策の推進には力強い御支援をいただいているところでありまして，これを背景といたしまして，県では，一般の過疎対策事業のほか，過疎地域に対象者が多い森林保全，ピオーネ王国おかやま創造，中山間地域交流，さらには情報通信の事業など，本県の特性に基づく県単独の個性的な取り組みを数多く行ってきているところであります。今後は，協働による地域づくりを目指しました中山間地域協働モデル事業や自立型の地域づくりを支援する地域元気づくり支援事業などを実施いたしまして，個性豊かで活力ある地域づくりを積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に，ＮＰＯについてであります。 まず，ＮＰＯとの協働等についてでありますが，協働の形態は，施策事業への参画や提言，事業の委託，共催や事業協力，ＮＰＯ事業への補助，公の施設における指定管理者の指定など，さまざまでありまして，事業目的や期待される効果などに応じまして，それぞれのＮＰＯの目的や組織，能力などを勘案いたしまして，最も適切な役割分担による協働の形態を模索してきたところであります。ＮＰＯとの協働は，まだ緒についたばかりでありまして，今後の課題も多いと認識しておりますが，現時点では，ＮＰＯの先駆性，専門性，柔軟性などの特性が最大限に生かされているのではないかと，このように考えております。 支援策でありますが，ＮＰＯには，新しい公共の担い手といたしまして，ふさわしい専門能力や足腰の強さを備えてほしいと，このように期待をしております。このため，９月に開館をいたしますボランティア・ＮＰＯ活動支援センターを拠点といたしまして，人材育成研修，法律や財務などの専門相談，セミナーや交流イベントの開催，ホームページや情報誌によります情報提供など，さまざまな施策を総合的に展開して，ＮＰＯがみずから成長していくための支援を行ってまいりたいと存じます。 さらなるＮＰＯの誕生でありますが，パートナーシップ社会の構築に向けて広く県民の参加や支持を得られるような健全なＮＰＯがますます増加をするということを期待しております。そのため，ボランティア・ＮＰＯ活動支援センターに，インキュベート機能を備えた貸しスペースを備えますとともに，ＮＰＯ法人の認証窓口も併設をいたしまして，立ち上げ支援や行政手続のワンストップサービス化を図っていくこととしております。 協働に対する県民の心構えでありますが，県民の皆様はＮＰＯ，企業，自治組織などの協働の主体の構成員といたしまして，また，個人といたしまして，みずからが生活する地域の課題をみずから解決していこうという気概をそれぞれお持ちだと思っております。そうした県民お一人お一人の熱い思いを県政に生かして，快適で活力ある地域をつくる仕組みが，まさにこれが協働だと考えておりまして，各地域で県が進めている協働の取り組みにぜひ県民の皆様に御参加をお願いいたしたいと思っております。 次に，国民文化祭についてでありますが，本県の長い歴史や固有の風土の中ではぐくまれてまいりました豊かな文化を県民が改めて認識し，それを全国に向けて発信できる絶好の機会であると考えております。開催に当たりましては，本県の特性や県下各地域の個性を生かしますとともに，新しい文化を創造していくという気概を持って，全国から高く評価されるすばらしい文化の祭典にしていきたいと考えております。 また，県民総参加の取り組みについてでありますが，国民文化祭では，すべての県民が観客や出演者，運営ボランティアなどといたしまして，主体的に参画をすることが望まれるところであります。このため，先日設立されました県文化連盟等と協働いたしまして，文化団体の活動の活性化や充実を図りますとともに，県民文化祭へ一層の参加を働きかけすることなどを通じまして，県民一人一人の文化への関心を高めて，県民総参加の機運の醸成を図ってまいりたいと存じます。 最後に，方面地区のウラン残土の国外措置についてであります。 御承知のとおり，このウラン残土は，鳥取県内の方面地区にあるウラン鉱山で発生したものでありまして，岡山県内で発生したウラン残土を方面地区に持ち込んだものではございません。ウラン残土の処理は，現地処理が原則でありまして，私は，従来から当該ウラン残土は鳥取県内で発生したものであり，その処理は発生した現地で行うべきであると，このように主張してきております。また，国も国会で現地処理が基本であると答弁をしておられたことから，今回の突然の国外処理案には驚いているところであります。本県は，方面地区と核燃料サイクル開発機構が撤去協定を締結する，その前から，方面地区のウラン残土は受け入れることはできないと一貫して強く表明してきたところでありまして，今後，どのような処理案が検討されるにいたしましても，現地で対応されるべきでありまして，本県で処理や保管がなされることはないと，このように考えております。 上斎原地域に対する思いについてでありますが，この地域は，中国山地を背景に，森林や渓谷などの豊かな自然に恵まれ，ふるさとの郷愁を感じさせるたたずまいが各所に残っておりまして，キャンプやスキーなどのレクリエーションや観光，交流の拠点といたしまして，また，最先端の科学技術の研究拠点ともなっている，大変すばらしい地域であると，私は考えております。今後とも，これらの資源を保全，活用し，人と自然が共生する，そして安全で安心な心豊かな地域であってほしいと，このように念願をしているものであります。 以上でございます。
○副議長（天野学君） 教育長宮野正司君。 〔 教育長 宮野正司君 登壇 〕
◎教育長（宮野正司君） お答えを申し上げます。 まず，ＬＤ（学習障害），ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの軽度発達障害に対する小中学校の対応の実態等についてでございますが，対象の児童生徒はどこの学校にも在籍している可能性がありますことから，すべての学校での取り組みが必要であると思います。そこで，実態把握や支援のあり方を検討する校内委員会の設置を推進しておりまして，昨年度末現在，県内の小学校では84％，中学校では74％の学校で設置をされております。また，指導力の向上を図るため，全教職員に対して指導用パンフレットを配布いたしますとともに，県教育センターにおいて，さまざまな研修講座を実施いたしております。さらに，学校において中心的な役割を果たす教員を対象に，特別支援教育コーディネーター養成講座も開催し，体制の整備に努めております。そのほかに，小中学校を支援するため，障害児教育についての専門性の高い養護学校の教員や大学教授等による巡回相談等も実施することといたしております。 次に，ＮＰＯ等に対する情報と支援についてでございますが，ＮＰＯや親の会では，家庭や地域における相談や余暇活動等において，子供や保護者を支援したり，保護者，教員，ボランティア等を対象としたセミナーの開催等の活動を行っておられます。これまでも，有意義な活動につきましては，ＮＰＯ等々の主催するセミナーを後援したり，特別支援教育の国の動向や県の取り組みについての情報提供を行うなど，連携を図ってまいりました。今後とも，こうした取り組みを含め，障害のある子供や保護者への支援を行ってまいりたいと考えております。 最後に，誕生寺養護学校についてでございますが，同校は，昭和46年に知的障害養護学校として開校し，平成15年に肢体不自由部門も併設したものでございまして，施設の老朽化やバリアフリーの面でその改善が課題であると認識しております。このため，学校敷地の形状や現有施設の状況を踏まえ，現在，整備内容や
スケジュール，事業費などを盛り込んだ施設整備基本計画の策定に着手しているところでございまして，今後，これを踏まえまして，計画的な整備に努めてまいる所存でございます。竣工の暁には，イノシシ鍋で祝いたいと，このように思っております。 以上でございます。
○副議長（天野学君） 以上で午前の会議を終わります。 この際，午後１時まで休憩をいたします。 午前11時58分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時１分再開
○議長（小枝英勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 26番佐藤真治君。 〔 26番 佐藤真治君 登壇 〕
◆２６番（佐藤真治君）
自由民主党の佐藤真治でございます。 大トリの渡辺先生の前ということで，いましばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。 近ごろは，クールビズということで，私も最近何か首がきつうなりまして，ネクタイとったり上着脱いだりするのはえんですけども，28度にせにゃあいけんということで，クールビズというのは，デブ殺しだなというふうに思っておりますが，一方で，そうは言いながらも，肥満が地球温暖化の原因になっとんじゃないかと最近思っておりますので，なるべく酸素を吸わず，二酸化炭素を吐かないように，通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 まず，知事のおっしゃられる協働についてお伺いいたします。
行財政改革の取り組みとして，第３次
行財政改革大綱の目玉として，地方振興局が再編され，県民局が新しい時代の広域的な地域の総合出先機関となったわけでありますが，支局ではなく，県民局となった振興局があった地域の者には，なかなかダイナミックな変化があったということがわかりがたいものがあります。ただ，その中で明らかに昨年度と違うのは，総務部門を含んで地域政策部ができ，課ではなく協働推進室という室ができたことだと思います。まさに多様な主体との協働のもと，地域の実態を踏まえた施策を的確に展開するための最前線基地であり，大いに期待するものであります。そして，そこに振興班のみならず企画班ができたということは，県民局が本庁の施策を推進するのみならず，独自の政策形成機能を持つことになったと，私は理解しております。振興局ができた当初，お代官様をつくるのではなくて，市町村の側に立って，本庁に反旗を翻すような，そんな振興局長が出てきてほしいものだ，それが地方自治に資することになる，振興局制度の意味であるというふうに，前の知事がおっしゃられておられたと伺っておりますけれども，独自企画が積極的に出させるようになれば，まさにそういうことかもしれません。さらに，収税業務体制などはかなり強化されており，まずはこうした県民局内部の体制整備のねらいや，さらには，
行財政改革の観点のみならず，地方自治の本旨に照らして，予算編成権等も含めて，本庁と県民局の関係がいかように変わっていくとお考えなのか，お知らせください。 ところで，県民局長がテーマや地域ごとに住民代表を集めた会合を開き，要望や課題を聞く方針とのことでありますが，最優秀賞には５万円の図書券をつけて，管内で官民協働で取り組む事業のアイデアを募集されようとしております。こういった懸賞というスタイルは協働のスタイルとしてはいかがなものでしょうか，また，ボランティアで行っていただくべきようなものにまで金銭が絡んでくるとすれば，それはある意味でボランティア精神への冒涜であって，協働という概念自体の自爆行為になるのではないかと，私は思います。協働を推進することへの金銭等の介在について，知事の哲学を教えてください。 少なくとも，協働という美名のもとに，県の事業推進のために，市民，県民の皆様を税金をもって手足のように使うようなことがあってはいけませんし，提案するのであれば，提案する者が一緒に実施しろというスタイルでは，なかなか提案も出てこないのではないでしょうか。知事は，市民，県民の皆様が行政と協働することのメリットがどこにあるものと認識されておられるのか，お知らせください。 また，
地方分権の一層の推進を図っていくためにも，県から市町村への権限移譲を進めるための指針が先般示されましたけれども，移譲する事務に応じた人的支援や財政措置など，県民局の実務にいかなる影響が生じるのか，さらに，人材の移譲も考えられるのか，お知らせください。 また，関連して，協働事業やボランティアに関して，県庁職員の方々の地域活動やボランティアへの参加状況はいかがでしょうか。 ボランティアは強制されるものではないとはいえ，県から頼まれたので断り切れずにボランティアをやっとられる場合も多くございます。例えば，アダプト事業の引き受け主体は行政の有志がやってはいけないのでしょうか。国体ボランティアもそうでありますけれども，県民の皆様に協働を働きかける以前に，みずからが業務としてではなく，汗を流す姿を県庁職員の皆様に見せていただきたいものでありますけれども，県職員のボランティア等への参加についてはどのようにお考えでありましょうか。 ところで，私はいつも気になるのですけれども，協働の相手方として企業や住民やＮＰＯが言われますけれども，余り基礎自治体が言われないのはなぜでしょうか。知事が基礎自治体の首長の方と執行部の方々が現場の担当の方々がそれぞれ担当の方と連絡会議を持って意見交換ができる体制，協働企画会議で役割分担を決めて事業を計画するような行政間の協働体制は十分にとれているのでしょうか。いわんや，県民局であれば，常に関係自治体の担当者同士，さらには，トップとの連絡会議があって，市町村民でもある県民のための事業等の確認，調整等は恒常的に行われている必要があると思いますが，こうした会議の実施状況はいかがでしょうか。 特に，中四国州をもって県が道州制を目指すことについて，基礎自治体にもムードの盛り上げのための説明，そして何よりも協力要請が必要であると思いますが，いかようにお考えでしょうか。 次に，指定管理者制度について伺います。 民間にできることは民間にということで導入された指定管理者制度の目的は，当初はＰＦＩ事業で建設した施設について，利用料の設定も含めた管理代行を可能にすること，すなわちＰＦＩ事業の推進だったように思います。それが今は拡大して，多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため，公の施設の管理に民間の力を活用しつつ，住民サービスの向上を図るとともに，経費の削減等を図るところにこの指定管理者制度の目的があると思います。従来の管理委託制度では，地方自治体出資の法人，公共団体，公共的団体が管理受託者として公の施設の管理を行うというものでありましたけれども，指定管理者制度は，条例の定めるところによって，地方自治体の指定を受けた者が公の施設を管理代行するものであります。学校や道路や河川は，それぞれ学校教育法，道路法及び河川法で管理者が定められておりますので，指定管理者制度を導入することはできないとされておりますけれども，例えば，具体的に，図書館や博物館といった文化施設あるいは福祉施設，スポーツ施設や公営住宅などは，管理を株式会社やＮＰＯ等への民間事業者が行うことが可能になったということであります。ここで大切なことは，施設が設立された当時と社会の潜在的需要も変わってきていて，政策目標，活動使命を再認識，再構築する絶好の機会であるととらえることではないかなと思います。ぜひこの機に，政策レベルの評価システムにさらして，全施設を再点検すべきであると考えますが，まずは
行財政改革における指定管理者制度の意義をいかように考えておられるのか，お知らせください。 また，議論の前提として，今申し上げましたように，行政側が考えられるのではなくて，実際に利用される県民，市民の皆様が求めている行政サービスをその施設が今十分に提供できているのか，今後何を求めておられるのかについて，一斉にアンケート調査をすべきであると思いますが，いかがお考えでしょうか。 また，これまでの管理委託制度を廃止され，現在，社会福祉法人，事業団，公社などに管理を委託している施設は，来年９月までに指定管理者制度に移行するか直営に戻すかが迫られていますが，岡山県における指定管理者制度導入可能な施設一覧が静岡県のように示されてしかるべきであると思いますが，詳細な導入
スケジュールも含めて，そうした一覧を示される予定はないのか，お伺いいたします。 私は，むしろ導入不可能な施設の一覧とその理由が示されるべきだと思いますが，導入可能か否かの判断を，だれが，どのような基準で行うかからして公開すべきものと思いますが，いかがお考えでしょうか。 また，総務省の通知は，複数の申請者に事業計画書を提出させるという原則公募を求めているわけでありますけれども，既存の財団の擁護のために，例えば，さまざまな規約や制約をかければ，実質的には，はなからこれは公募しているとは言えなくなります。こうした公募の基準をいかようにお考えか，お知らせください。 また，従来の管理委託制度に比べて，指定管理者制度に基づく指定管理者には，非常に強い権限が与えられています。したがって，指定管理者には，公共性の確保という視点が強く求められます。行政が一元的に行ってきた公の保障にかわる県民と行政の合意による具体的な内容を伴った新しい公の保障が必要だと思いますが，いかように確保されるのでしょうか。 私は，事業報告書の議会への報告義務も課すべきであると考えますが，いかがお考えでしょうか。 この項最後に，指定管理者制度は，施設の管理に関する権限も委任して行わせるものであり，運営についても一定の枠の中で自由にできることになります。今後，利用者である県民が管理や運営に参加したり提案する機会はどのように確保されるのでしょうか，以上，お伺いいたします。 次に，自転車交通についてお伺いいたします。 小学校の学区の弾力化ということで，今岡山市では，旭川を越えて通学する児童が大変ふえてまいりました。先日，新鶴見橋を渡る子供たちの通学の様子を見させていただいて大変に驚きました。橋に至るまでの信号機も横断歩道もなくて，車道と歩道は白線で区切られているだけで，プール用の袋を振り回している児童の横を自転車が行き交って，バイクまで進入してくる。とてもこれでは通学の安全は確保できないなあと思いました。また，後楽園を渡る蓬莱橋前にも，自転車のたまり場がなくて，鶴見橋もせっかくつくった自転車歩行者道を行かない，そんな自転車も多くて，ともあれこの一帯はすべての交差点に問題があると思います。同様な問題は，旧いずみ町交番の前の交差点にもあり，これらは強く善処を求めるものでございますけれども，そこで気になりましたのが，傍若無人な自転車の姿であります。まさに走る凶器であり，厳密に言えば，老若男女入り乱れて，９割の自転車は道路交通法違反であります。こうした軽微とも言える遵法意識の欠如が自転車から自動車に変わったときの運転マナーの悪さに結びつくのではないか，それは言い過ぎでありましょうか。言うまでもなく，自転車は法律の上では軽車両であります。本来であれば車と同じように，信号や標識に従って走らなければなりません。もちろん，とまれの標識は自転車も一時停止しなくてはいけません。歩道を走ることができるのは，歩道通行可という標識があるときだけで，その場合ももちろん歩行者優先で，チリンチリンと鳴らしていくのは間違いであります。飲酒運転禁止，２人乗り禁止，並列走行禁止，そして通行区分違反はもちろん，不点灯，たばこや携帯電話を片手に持って運転した場合は，安全運転義務違反であります。歩道に駐輪してあれば，実は駐車違反にもなるということであります。要は，自転車と原付自転車は，原動機がついているかどうかの違いでありまして，全部交通法規を守らなくてはいけないというのは同じであります。ただ，こういった交通法規は，学習していなければ知り得ないと思いますが，かくも違反が多いということは，交通ルールを教育されていないので知らないのか，あるいは知っていても罰則がないに等しいので守らないのかのどちらかだと思います。まずもって，学校の教育現場で運転技術のみならず交通法規を含めた自転車に関しての交通安全教育の状況をお知らせください。教育長にお伺いいたします。 特に，自転車と歩行者による交通事故がふえている中で，そのうち４割は中高生であります。その半数以上が65歳以上の高齢者にけがを負わせているわけですから，県内の高校生を対象に安全意識などを聞くアンケート調査を実施して，交通ルールの徹底を呼びかけるべきだと思いますがいかがでしょうか，教育長にお伺いいたします。 また，警察では，交通死亡事故抑止対策の重点を高齢者対策に置いているものと思います。加齢に伴う平衡感覚，筋力，動体視力，反射神経などの衰えは，自転車の運転に直結するわけでありますけれども，高齢者の方々の自転車安全運転教室，交通ルール教育も積極的に行っていくべきだと考えますがいかがでしょうか，警察本部長にお伺いいたします。 ところで，自転車，乗用車による交通事故は年々ふえておりますけれども，特に小学生の自転車，乗用車による事故も，例えば，岡山県では10年前は252人が去年は351人で，年々増加傾向にあります。警察が自転車について指導取り締まりをしたという話も余り聞きませんし，検挙されたという話も聞きませんけれども，自転車に対する指導取り締まり状況についていかがでしょうか，警察本部長にお伺いします。 こうした一連の状況に対しまして，全国に自転車の運転免許証制度を取り入れる動きが少しずつ広がっております。もちろん，これは自動車の免許とは全く違うものであります。原則禁止の限定解除という意味での本来の免許ではなくて，特に子供たちに交通ルールやマナーを知ってもらうのがねらいであります。全国に先駆けて行政が住民一般を対象として手がけたものとしては，東京都荒川区が14年７月から，また，お隣の兵庫県警察本部も昨年度から，市や町，自転車屋さんの組合などと協力して，自転車運転免許証の制度を始めました。これらの免許証には，顔写真がついていて，氏名や生年月日，学校名と血液型を記入するようになっています。大きさや形式は大人の自動車運転免許証とほぼ同じであります。裏には，二人乗りや飛び出しはしないなどのルールや安全確認のポイントが書かれています。何かの事故に巻き込まれたときに，本人の確認ができる，血液型等や保護者名，住所などもわかって速やかに連絡がつきますし，所持していてもいなくても，特典や罰則というものはないんでありますけれども，子供たちのプライドをくすぐってかなりの好評のようであります。本県でも，ぜひ導入を検討されてはいかがと思いますがいかがでしょうか，お伺いいたします。 関連して，本来は，こうした自転車が通るべき場所に概してタクシーが停車している場合が多くございます。乗客を拾いやすい場所に停車されていたいというお気持ちは非常によくわかりますが，駅前の交差点の停車は，交通の阻害要因になっているのも現実であります。私は，公共交通機関としてのタクシーの重要性にかんがみれば，取り締まりよりも適切な停車場の整備を求めるものでありますがいかがでしょうか，警察本部長にお伺いいたします。 最後に，15年の６月定例会でも取り上げさせていただいた吉備高原都市についてお伺いいたします。私は，吉備新線を吉備高原に上がるときには，この緑豊かな自然環境と広域高速交通網のアクセスに恵まれた立地条件の中，保健・福祉・教育・文化・産業・レクリエーションなど，各領域にわたる高度な機能を備えた魅力ある人間中心の21世紀を志向したコミュニティー都市を建設しよう，そんな吉備高原都市の夢を強く感じます。政治に携わる者ならだれでもあるような夢，そしてロマンの話ができていたころがうらやましくもあります。結果としては，今は実っていないかもしれませんが，その夢を少しでも実らせたい。さもないと，我々の子供たちに大きな荷を背負わせることになってしまう，そのようにいつも考えております。 この吉備高原都市には，先生方がまさに全身全霊を込めて生徒にぶつかっておられる２つの学校があります。学校ができた生い立ちも，経営体制も，理念も，また通う生徒や保護者の方々の考え方も異なりますけれども，生徒を思う先生の思いと先生と生徒の間にある強固な信頼関係，また非常に経営が厳しいというのも共通であります。 その１つは，学校法人吉備高原学園の吉備高原学園高等学校であり，いま一つは，学校法人希望学園の吉備高原のびのび小学校，吉備高原希望中学校であります。1991年開校の吉備高原学園高等学校は，学校法人でありますが，理事長は県知事がつかれておられます。全国にも類のない公私協力方式の１学年が百数十名という少人数教育の全寮制普通科の共学校であります。不登校傾向のあった生徒，高校を中途で退学した生徒も積極的に受け入れておられるため，県内的には不登校生徒が集っている，そんなイメージが走っておりますが，同校の掲げる全人教育の理想に沿って明確な教育理念のもと，社会に対応する教育を行っておられます。全国からの視察も絶えませんが，充実した設備と先生の熱心さに，他県の追随を許さないと私は思います。とりわけ先生方も，皆，吉備高原都市に暮らされ，先生と生徒がまさに生活をともにしておられます。先生方は，１日のすべての時間を教育に注いでおられます。 一方，昨年創立10周年を迎えられました吉備高原のびのび小学校，吉備高原希望中学校は，入学を希望する子供の入学は原則として拒まないということで，全寮制で多くの不登校を経験した生徒や学習障害等で既存の学校に適応しづらい子供たちが，文字どおり豊かな自然環境の中，伸び伸びと暮らしています。そして，ここでも先生方は，１日のすべての時間を教育に注いでおられます。公立，私立通して日本唯一の小中一貫の全寮制の学園であって，10年間の実績が認められ，文部科学省より，平成16年度文部科学省教育改革推進モデル事業（不登校児支援）に指定され，さらに，同省より今年度，研究開発学校（不登校全寮制）の指定を受けました。不登校対策に文科省も活路を見出そうとする中，まさに希望学園は一つの希望を見出していると言えると思います。義務教育と高等学校教育の違いもありますし，小中高一貫校というのは，あるいは現実的ではないかもしれませんが，２つの学校がある意味でたまたま吉備高原にあって，そして県外の児童生徒も多いのですが，彼らがあの吉備高原都市からたくましく巣立っていくことに，私は確かな意味があると思います。吉備高原にできる教育センターと日本に２つとないこの２つの学校をうまく結ぶことで，全国でも例のない不登校対策のセンター機能ができ，岡山県として全国に発信できるのではないか，不登校に陥る子供たちも，保護者も，また教師も，吉備高原に来れば新たなエネルギーをもらうことができる，あるいは国の教育研究機関の誘致に名乗りを上げることができるのではないでしょうか。それは，吉備高原都市のロマンにもかなうことだと思いますがいかがお考えでしょうか，廃校になる吉備北陵高校の活用策とあわせて教育長にお伺いいたします。 そうした中，定員増を見越して吉備高原学園高等学校には寮の拡大，またそもそもが廃校の校舎を改装された希望学園は，老朽化が進んで，体育館すらない状態であります。全国に誇る両校の施設面の整備の支援が必要なように思いますが，いかがお考えでしょうか。 ところで，しかしこれですべての生徒に対応できるわけではありません。いずれ学校の適応指導教室になっていく方向なのかもしれませんが，いわゆるフリースクールについて明確な調査が必要な時期に来ているのではないでしょうか，また，いじめや不登校から引きこもりに至るような実態についていかように調査がなされ，体系的に支援されていくのか，方向をお知らせください。 私の質問は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（小枝英勲君） 答弁を求めます。
知事石井正弘君。 〔 知事
石井正弘君 登壇 〕
◎知事（
石井正弘君）
自由民主党の佐藤議員の質問にお答えをいたします。 まず，協働についてであります。 本庁と県民局との関係でありますが，各県民局において協働推進室が中心となって，地域の特性を生かした多様な主体との協働による地域づくりを進めていくこととしております。また，本庁と県民局との連携強化のため，県民局長を本庁の政策企画推進会議の構成員といたしまして，地域の声が本庁各部の予算編成に生かされるよう配慮するなど，地域ニーズに基づきまして，本庁と県民局が一体となって施策を推進してまいりたいと考えております。 次に，金銭等の介在についてでありますが，無償のボランティア精神はとうといものであるということでございますが，ボランティア・ＮＰＯを含む多様な主体と広い分野で協働を推進していくためには，具体的な事業ごとに適切な協働の形態や役割分担のあり方を判断していく必要があると思います。その上で，協働事業の目的や性格から，県において経費を負担すべきものにつきましては，協働の相手方に対しまして，正当な額の金銭を支払うべきものと考えております。 協働のメリットでありますが，行政が施策や事業を実施する際に，住民やボランティア・ＮＰＯなどからの意見や提案を取り入れ，協働して推進していくということは，行政が単独で事業を実施するよりも，住民と行政との相互理解が進み，互いに補い合って多様な地域ニーズへのきめ細かい対応が可能となるものであります。その結果，住民が受け取る公共サービスの質と量が拡大をし，より快適な地域社会の実現が図られ，新たな社会的価値の創造も期待できるものであります。さらに，協働に参加した住民にとっても，社会参加によります自己実現が果たされ，精神的な充足感が得られると考えております。 権限移譲でありますが，それまで県民局で実施していた事務が市町村に移譲された場合，県民局の業務量の減少あるいは市町村への職員派遣などの人的支援も考えられることから，その意味で事業費や人員に何らかの影響は生じ得るものと想定されるところであります。しかし，そういった場合におきましても，引き続き県民局で行う実務の遂行に支障を生じさせることがないように，適切に対応してまいりたいと存じます。 また，人材の移譲でありますけれども，人的支援といたしましての職員派遣や人事交流は想定をしておりますけれども，一方，県を退職しての市町村への身分移管につきましては，市町村から具体的な要望がありますれば，職員の意向も十分に踏まえた上で慎重に検討してまいりたいと存じます。 県職員のボランティア等でありますが，協働の観点から，県職員も一県民として各種の地域活動等に参加することは，意義が大きいと考えております。このため，本県では，職員の地域活動やボランティア活動を支援する目的で，ボランティア休暇を導入いたしまして，その活用を奨励しております。ボランティア活動は，職員の自発的な意思に基づくものでありまして，すべてを把握しているわけではございませんが，ボランティア休暇や休日を利用いたしまして，台風等の被災地支援活動や高齢者福祉施設での介護活動，地域の清掃活動など，さまざまな活動に県職員が参加しております。今後とも，ボランティア休暇制度のさらなる周知徹底を図り，県職員のボランティア活動等がより積極的に展開されますように努めてまいりたいと存じます。 連絡会議でありますが，私自身は，地域サミット等において，各市町村長と当面する行政課題等について率直な意見交換を行い，県政の推進に反映をさせるように努めております。県民局におきましても，市町村長等との会議はもとより，各担当部，課長会議を定期的に開催いたしますとともに，事業の推進に当たりましては，担当者間で意見交換や連絡調整を行うなど，常日ごろから市町村との連携を密にしているところでございます。今後とも，市町村との適切な役割分担のもと，地域の実情を踏まえた協働の県政の推進により一層努めてまいる所存であります。 中四国州でありますが，道州制は地域の将来にとっても極めて重要な問題であります。これまでも，市町村関係者を対象といたしました道州制に関するセミナーを開催するなど，中四国州の意義等について理解を求めてきたところであります。今後とも，中四国州実現に向け，基礎自治体も含め，県民全体の機運が高まるように積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に，指定管理者制度についてであります。 意義でありますけれども，この制度は，多様化する住民ニーズに，より効果的，効率的に対応していくため，公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ，住民サービスの向上を図りますとともに，経費の節減等を図るという趣旨で導入されたものであります。この制度の活用は，
行政改革を遂行する上で有効なものであると考えております。 また，御指摘にございましたように，指定管理者制度の導入は，県が設置する公の施設としての意義，目的等を評価，再検討する機会にもなるものと考えておりまして，県が設置する意義等が低い施設につきましては，現管理者への譲渡なども検討するなど，施設のあり方につきましても積極的に検討を加えてまいりたいと思います。 施設利用者へのアンケート調査でありますが，現在，各施設において，入り口への御意見箱設置や県ホームページでの意見募集あるいは施設を利用する団体代表者によります会議の開催など，それぞれの施設で方法や内容を工夫した上，利用者の意見の反映に努めております。一斉アンケートという御提案をいただきましたが，このような現在実施しております利用者の意見の反映の仕方につきまして，必要に応じ，その充実改善を行うということで，利用者の意向の把握に努めたいと思います。 施設一覧等でありますけれども，現在，管理委託を行っている施設については，すべて指定管理者制度に移行させるという方向で対応したいと考えております。こうした方向に沿って，年度始めの来年４月の導入を目指しまして，現在検討を進めているところでありまして，それに向けましての
スケジュールあるいは対象施設，公募の考え方等につきまして，まとまり次第早急にお示しをいたしたいと存じます。 公募の基準でありますが，これについては，先ほど申し上げましたように，現在検討中でありますが，公募に当たっては，総務省の通知において，住民の平等利用の確保や施設の効用の発揮，管理経費の縮減，管理を安定して行う物的・人的能力などを基準として定めることが望ましいとされているということでございまして，この通知も踏まえ，各施設の形態や提供するサービスの内容等に照らしまして，客観的かつ公平な基準の設定を個別，具体的に検討し，効率的効果的な施設運営につながりますように努めてまいりたいと存じます。 公共性の確保等でありますが，自治法上，開館時間や休館日など，管理の基準は県が条例で定めることとなっておりまして，また，指定後におきましても，指定管理者が毎年度管理業務の実施状況や利用状況など，管理の実態を把握するために必要な事項を記載した事業報告書を県に提出することとされております。さらに，県は，必要に応じまして実地調査などの指示ができることとされておりまして，こうした対応を適切に行うことによって，公共性の確保はできるものと考えております。 なお，事業報告を通じ明らかにされます施設の管理や県民の利用状況などの管理の実態につきまては，議会に対しまして報告をさせていただきますとともに，広く県民に対しましてもオープンにしてまいりたいと思います。 県民の参加でありますが，先ほども申し上げましたとおり，事業報告に基づく管理の実態を県民にもホームページなどで公開することといたしておりまして，こうした情報の周知を行うことを通じまして，管理運営面をも含め，広く県民の意見，提案を吸い上げることができるように対応してまいりたいと存じます。 次に，自転車運転免許証の導入についてでありますが，子供たちへの交通安全意識の徹底や事故の際の本人確認の上で有効な手段の一つと考えられるところであります。免許証は，その目的から，講習や実技試験等を行った上で子供たちに渡すこととなります。本県では，通常，小中学校の単位で交通安全教室が開催をされ，講習等が行われているということから，これを活用した導入が効果的と思われますため，市町村や各地域の交通安全対策協議会に導入を働きかけてまいりたいと存じます。 最後に，吉備高原学園高校等の施設整備の支援についてでありますが，現下の急速な少子化の進展や志願者数の減少傾向等から，当面，吉備高原学園高校における定員増を見越した寮の拡大は予定されていないところであります。 また，希望学園につきましては，学校法人の施設の整備は，本来設置者みずからが行うべきものとされておりまして，こういったことから，施設設置に対します県の助成は困難であると考えておりますが，設置者の意向等をお聞きしながら，県としてどういった対応が今後可能なのか，周辺の関係施設の利活用ということも含めまして，今後，研究をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小枝英勲君） 教育長宮野正司君。 〔 教育長 宮野正司君 登壇 〕
◎教育長（宮野正司君） お答えを申し上げます。 まず，交通安全教育についてでございますが，学校におきましては，自他の生命を尊重するという基本理念に基づきまして，発達段階に応じて保健の授業や学級活動，生徒会活動等で，交通安全についての関心と理解を深める取り組みを行っているところであります。小中学校では自転車を，高校ではオートバイを主に交通マナーや法規，運転技術などについて指導がなされております。高等学校の中には，日本自動車工業会の資料自転車と道交法をもとに学習しているところもございますが，県下の高校生約61％が自転車通学をしているという現状を考えますと，さらなる指導の充実が必要であると考えております。今後も，警察や関係機関・団体の協力を得て，子供たちの交通安全に対する認識が深まるよう取り組んでまいりたいと思っております。 次に，アンケート調査についてでございますが，高校生に対しまして，交通ルールやマナー等について調査をすることは，交通安全に関する現在の自分自身の心と行動を見つめ直すことができ，交通安全意識の高揚に有効であると考えております。今後は，県下の高校，警察，交通安全協会等で組織いたします県高等学校交通安全教育推進連絡協議会の場で検討してまいりたいと思います。 次に，不登校対策のセンター機能についてでございますが，県教育センターは，教員の研修機関でありますことから，教育相談部門も教員研修と教育相談員の研修を主としておりますが，県の不登校対策の中核的な機能もあわせ持っております。不登校の子供も受け入れている吉備高原のびのび小学校，希望中学校との連携につきましては，現在，国の指定を受けて両校が取り組んでいる研究に，県教育委員会からも運営指導委員会の委員として参加するなどの支援を行っております。お話の新教育センターとの今後の連携につきましては，どのようなことが可能なのか，研究してまいりたいと思います。 なお，国の教育研究機関を地方に置くという話は聞いておりませんが，吉備北陵高校の跡地につきましては，教育施設として活用してもらいたいとの地元の声が生かせるよう研究をいたしておるところでございます。 次に，フリースクールについてでございますが，いわゆるフリースクールにつきましては，開所日や開所時間，活動内容がまちまちでございまして，確たる定義はございませんが，施設があってそこに指導者が常駐し，定期的に子供が活動しているものとして，市町村教育委員会が把握しているものが６カ所県内にございます。現在，国においては，不登校児童生徒及び保護者に対して指導支援を行っている実績のあるＮＰＯ，民間施設等と連携した取り組みを研究することとしておりまして，県内では，岡山市が国の指定を受けて連携や活動のあり方について研究を始めたところでございます。今後，岡山市の研究成果や中央教育審議会義務教育部会の審議の動向などを見定めながら，連携のあり方や把握の方法等について研究してまいりたいと思います。 最後に，引きこもりの実態等でございますが，小中学生の不登校につきましては，毎年調査を実施し，そのきっかけや不登校が継続している理由等について把握をしてまいりましたが，国では，今年度新たに高校生の長期欠席の実態把握を始めたところでございます。この背景の一つとして，平成15年の厚生労働省の調査で，引きこもりのうち約３割が高校生のとき不登校を経験していたという結果が明らかになったこともあるのではと思っておるところであります。このため，学校では，卒業後または中途退学後も引き続き児童相談所や青少年保健福祉センター等の専門機関の支援が得られますよう，在学中から家庭と連携して取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（小枝英勲君） 警察本部長福島克臣君。 〔 警察本部長 福島克臣君 登壇 〕
◎警察本部長（福島克臣君） お答えいたします。 まず，高齢者の自転車利用における交通安全教育についてであります。 本年５月末現在，高齢者の自転車利用中における交通事故での負傷者数は245人で，昨年に比べ33人減少しておりますが，死者数は１人多い４人となっております。議員御指摘のとおり，加齢に伴う身体機能の低下は，自転車利用にも影響することから，県警察といたしましても，この点を踏まえた安全教育が重要であると認識しているところであります。 このため，交通安全体験車に登載された認知，判断，動作等を判定する装置を活用した体験型講習や高齢者の方に実際に自転車に乗っていただいての実技指導のほか，交通指導員が高齢者宅を訪問して行う安全指導，街頭における一口アドバイスや自転車への夜光反射材の貼付活動等を行っているところであります。また，自転車マナーの向上を図るため設定しているサイクルマナーアップモデル地区活動の一環として，高齢者の自転車利用に関する交通安全指導を行っているところであります。今後とも，関係機関・団体と連携して，これらの活動を強化してまいりたいと考えております。 次に，自転車利用者に対する指導取り締まりについてであります。 本年５月末現在，自転車の関係した人身事故は1,465件で，昨年に比べ２件増加し，全人身事故件数の17.4％を占めております。 このため，県警察では，自転車利用者に対する指導強化日を設定し，交通警察協助員の方々などと連携して，自転車の交通事故防止とマナーの向上に向けた街頭活動を実施しているところであります。本年５月末現在，警察官による街頭指導で，二人乗り，無灯火等の違反者に対し4,286枚の交通違反警告書を交付し，文書による指導を行ったほか，再三の警告を無視した二人乗りの悪質違反者１件１名を検挙しております。今後とも，街頭活動を通じて自転車の違反を現認した場合には，積極的な指導警告を行うとともに，特に悪質な違反者に対しましては，検挙措置を念頭に指導取り締まりを行い，交通事故防止とマナーの向上に努めてまいりたいと考えております。 最後に，タクシー停車場の整備についてであります。 駅前でのタクシー問題に関しましては，これまでに関係者との対策会議を開催し，タクシー協会による指導員の配置や警察官による指導警告を続けておりますが，待ち場の不足から道路上に停車し，ひいては自転車等の通行を妨害している現状にございます。したがいまして，さらなる改善を図るためにも，引き続き関係行政機関を初めタクシー協会，施設管理者等に対しまして，道路外の停車場整備を働きかけてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小枝英勲君） 32番渡辺英気君。 〔 32番 渡辺英気君 登壇 〕
◆３２番（渡辺英気君）
一般質問（最終）トリでございます。一生懸命頑張って質問しようと思います。 クールビズということで，実は久しぶりに子供と家内と岡山市内のデパートに買いに行きました。そうしますと，県の方ですかと言われて，知事はこのシャツをと言われたんですが，私は同じ壇上で隣同士で同じ柄というのを避けたいと思いまして，別のシャツを購入いたしましたが，議会でも，やはり一般の県民の方から見ると，早くクールビズでやってほしいという声が，私はあるんじゃないかなあというふうなことも思います。少しお考えをいただきたいというふうに思います。 きょうで36回目の質問になります。その質問の中で，先般，こういう記事がありました。「海のごみ
回収拡大，行政，漁業者ら連携」ということで，前に底引きの質問をしたなあと，底引き網のごみということで，
石井知事の夢プランに載せていただいて，本当に小さな質問が現実のものとなっておるので，非常にうれしい思いがしました。そういう思いを持ちながら，ぜひとも夢のある答弁をしていただきたいというふうに思って質問に入ります。 まず最初に，県北部の風倒木について農林水産部長に質問をいたします。 私は，昨年度，農林水産委員長として，皆様に大変お世話になり，ありがとうございました。台風23号の大被害に遭った山林復活のため，国の激甚災害の指定も受けることができました。これも知事を初め農林水産委員の方々や執行部の皆様の御協力があればこそだと，本当に感謝をいたしております。ただ，余りの被害の大きさのため，梅雨の時期を迎えた今，二次災害の発生など，心配な点が多くありますが，現在どのような状態なのか，そして今後の対応はどのようにされているのか，お知らせください。 また，風倒木処理をされている方々で不幸にも命を落とされた方が４名おられるとお聞きしましたが，作業の安全確保についてどのような対策をとっているのか，お聞かせください。 次に，水島港の整備について知事にお伺いします。 まず，質問の前に，私の長年の懸案である高梁川橋梁につきましては，早期に具体的な計画である港湾計画が変更され，早期に実現することを期待いたしております。そうした中，水島港では，外貿コンテナ貨物が順調にふえ続け，平成16年度のコンテナ貨物量は前年に比べ28％伸びたと伺っております。今後も，ハーバーアイランドに新たな企業が進出することによりますます増加することと思います。そのような状況の中，最近，長年の懸案となっていた玉島東航路整備にかかわる漁業補償が解決したとお聞きしました。この航路は，水島港国際コンテナターミナルに出入りする船舶の進入路であることから，整備が急務であると考えますが，今後の整備予定とこの航路のしゅんせつ土を受け入れるための玉島ハーバーアイランドの沖出し事業の今後の予定をお伺いいたします。 また，水島港国際コンテナターミナルには，岸壁が２バースしかなく，同じ玉島ハーバーアイランドの４号埠頭においても，外貿コンテナ貨物が取り扱われています。この埠頭においては，現在，完成自動車が扱われている上に，ハーバーアイランドへの進出企業から自社製品を積み出す希望があると伺っております。また，港湾利用者から，２カ所でのコンテナ貨物の取り扱いは不便であり，効率も悪いとの声も聞かれています。そこで，４号埠頭の有効利用を図る上からも，国際コンテナターミナルへ水深12メートル岸壁を早急に整備し，コンテナ貨物を集約することが必要であると考えますが，いかがでしょうか。 最後は，教育について質問をいたします。 荒れる中学校についてであります。 最近，私のところにも荒れる中学校の御相談が大変多くあります。ある中学校では，数名の子供たちが髪を金髪にし，学校の中ではわがまま放題，授業中には教室内をうろうろし，先生も生徒も授業ができない，隣の教室の授業妨害をしたり，本当に手がつけられない状態であります。挙げ句の果てに，隣の中学校にまで行き，授業妨害や喫煙，教員室に自転車で乗り込んで走り回るなどやりたい放題，そして学校の中はごみが散乱し，廊下の隅はごみの山となっている，校庭の隅にはたばこの吸い殻がごろごろあり，土曜日，日曜日は，特にごみの山ができるほどの激しい状況であるようです。本当にこれが公立の中学校なのかと目を疑うような状況であります。学校の外ではナイフをちらつかせ，恐喝をしたり万引き，無免許運転など，本当に手のつけようがない状況です。そして，一部の生徒は，暴力団とも関係をしているようで，昨年の夏ごろからは，そういう後ろ盾ができたためか，一層エスカレートしたようであります。最近，ある事件をきっかけに，数名が鑑別所に送られたり家裁に送致されたりして，やっと少し落ち着いてきているようでありますが，このような荒れる中学校ができると，周りの中学校にまで悪影響が出てきます。うちの中学も最近やっと落ち着いてきたのに，また生徒や卒業生が学校の周りをバイクで走り回ったり生徒に声をかけたり心配でならないという父兄の声が私のところにも寄せられています。私も議員になり10年がたちますが，これまで何度となく議会でも荒れる学校の問題について質問をしてきましたが，本当によくなったり悪くなったり，イタチごっこのようで，残念でなりません。 最近ある雑誌に，「やればできる」と題して，たばこ，暴走，いじめに暴行，ルールもなくごみがあふれ返っていた広島県のある高等学校での学校再生への取り組みが紹介されていました。皆さんに荒れる学校のイメージを持っていただくため，少し長くなりますが，その高校の女性校長山廣先生のお話の一部を引用して御紹介します。 「校門の前の階段にプランターの花が並んでいますが，あれは私がこの高校に教頭として来た４年前に植え，今は生徒たちが丹念に育てています。昔は，あの階段はごみだらけで，生徒たちがジュースの缶空は投げる，コンビニで買ってきたお菓子の袋は捨てるで汚かったんです。私も，あのころは何度ここは学校じゃないと思ったかわかりません。始業式の朝，登校してくる生徒たちを見て，『何じゃこりゃあ』と，目がまん丸になりました。まず，制服を着ていません。女子は，私服のカーディガンなどをでれっと羽織って，スカートははいているかどうかわからないくらい短い。男子は，シャツをズボンから出し，ズボンはだらしなくずり下げられてパンツ丸見えです。男女とも髪は茶髪か金髪で，ピアスやら指輪やらじゃらじゃらぶら下げている。かばんを持っていない変わりに，手には携帯電話と途中コンビニに立ち寄って買ったパンやらお菓子やらが入った袋だけ。そういう集団がとろとろと歩いてくるんです。そして，正面玄関でたむろして，飲み食いをし，化粧する。あるいは携帯電話で話をしたりごろごろ寝ころんで奇声を上げているんです。もうやりたい放題，もはや遅刻というレベルではなく，四六時中出入り自由で，おくれてきた者が先に来ていた生徒を携帯電話で呼び出したりしていました。そして，朝のホームルームが終わるころ，外からバリバリバリッというすごい騒音，暴走族の朝のごあいさつです。うちをやめた子も入っているため，生徒が連絡をとり合ったりして，窓から乗り出して手を振っていたりしている。すぐに警察に電話をするのですが，敵もさる者，パトカーが来るころにはいなくなっています。それが朝昼夕と３回来るんです。授業が始まって校内巡回してみると，生徒が廊下でうろうろしていて，先生たちが『教室に入りなさい』と走り回っても，生徒は『うるせえ，ほっておけ』。それが毎時間繰り返されるんです。ちゃんと教室に入っているからといって授業を受けているわけではありません。机の向きはばらばらで，生徒たちは平然とヘッドホンで音楽を聴き，教科書を積み上げ，化粧をし，携帯電話で話をしている。授業を受け持っている先生は，中には頑張っている先生もいましたが，ほとんどが生徒たちに何を言ってもむだだと思って，だれも聞いていないとわかっていながら黙々と授業をしていました。中にはまじめな子もいますが，大半が問題がある生徒でしたから，しょっちゅう警察から呼び出されていました。そして，目を白黒させながら４月を終え，連休が明けたころ，学校を揺るがす大事件が起こったのです。今，私たち教員は，その事件を『同時多発テロ』と呼んでいますが，そもそもその発端は，１年生の遠足でした。遠足に行った動物園の園内で男子，外で女子がそれぞれ集団で暴行事件を起こしたのです。被害に遭った男子生徒は，吃音があるせいか，入学直後からいじめられていたそうで，この日は10名近くの生徒から暴行されていました。女子は，さらに悪質で，一人の女子に因縁をつけて外へ連れ出し，14名で暴行した上，服を脱がせて写真を撮ろうとしていた。近くの工事現場の人がとめに入り，最悪の事態は逃れましたが，家に帰るまで見張りをつけて，先生にも親に言うなと脅迫していました。ところがです。こんな大事件を引き起こした先生たちは，内々で済ませようとしていました。管理職側は，月曜日にほかの先生から遠足で何かあったらしいと聞かされ，担任を問いただしましたが，言いわけばかりでらちが明かない。翌日の火曜日，学校が本格的に調査を始めた矢先，昼休みに大暴動が起きました。そのとき，私は，生徒指導室にいたのですが，被害に遭った男子生徒が先生助けてと飛び込んできたんです。ただならぬ雰囲気でしたから，とっさについ立ての後ろに隠しました。と当時に，加害者グループの生徒たちがなだれ込んできて，『あいつはどこだ』『あの野郎』とわめき散らして，いすはける，ひっくり返す，物は投げるの大暴れ。担任から今回の事件は，内々で済ませてやると聞いていたのに，学校が調査に動いていると知り，被害生徒が密告したと思い込んだのです。荒れ狂う生徒たちを前に，私は一瞬呆然としましたが，我に返って，『あんたたち何やってるの』と，一歩も引かない覚悟で立ちはだかりました。男の先生がすぐに駆けつけ，必死に制止してくれたので，事なきを得ましたが，長い教師生活の中で，あのときが一番怖かったです。自分が何かされているというより，教師の自分がいながら生徒が目の前で暴行されることが怖かったのです。事件はこれだけでは終わらず，この騒ぎとほぼ同じころ，学校の外で遠足とは別の１年生の女子グループが暴行事件を起こしていたので，もうここは学校じゃない。あの数日間，何度そう思ったかわかりません。この暴行リンチ事件は，学校だけでは対処できないと校長が判断し，生徒指導の責任者として警察に通報しました。結果，補導者と逮捕者を出すことになりましたが，保護者やほかの先生たちから，教頭が生徒を警察へ売ったなどと中傷がすごく，一時はショックで眠れない夜もありました。もちろん私も苦渋の決断でしたが，暴行という行為を働いたら罰を受けるんだと，加害グループの生徒たちに認識させ，これ以上落ちていかないように歯どめをかけたい。そして，被害に遭った生徒を絶対に守らなければならないと思ったからです」少し引用が長くなって申しわけございません。「一日も早くこの学校を何とかしなければならない。この一件でますますその思いは強くなりましたが，ほかの先生方は『やはり起きましたね，でも２学期には学校は静かになりますから』と，軽く受け流しているんです。問題行動を起こす大半の生徒は，休学か退学しますから，１学期を我慢すれば２学期からは学校が静かになるんです。事実，この年は１年間で169名が退学し，１年生に至っては学年の半分が休退学していました。しかし，それを何とかしたいと努力するのが教師じゃないですか。あなたたち，それでも教師なのと，本当に情けなくなりました。この学校の先生方は，口々に，『教頭，うちの学校は大変ですから』と言いましたが，私から見れば，こんな楽な学校はないんですよ。何年も教科書を変えていない上，生徒の学力レベルが低いといって授業の準備をほとんどしない。欠課時間がオーバーしなければ定期テストでゼロ点でも進学，卒業させています。クラブ活動も生徒がまじめにやらないといって，全く活動していない。生徒は何をやらせてもだめだといって去っていくのをじっと待っているんです。中には，『それが彼らの個性です。彼らのありのままを受け入れることが愛情です』と公然と職員会議で言う先生までいました。はっきりいって，生徒たちの大半は子供のころからの落ちこぼれ。事実，分数も解けない，アルファベットも書けない学力レベルの生徒も結構多いんです。その上，社会規範やルールも身につけもしないで，社会に送り出したら困るのは生徒たちです。そんなものは愛情でも何でもないし，学校としての役割を果たしていません。生徒にとってこの学校が最後のとりでです。絶対にこの学校をどうにかしなければならない。それには，まず，生徒云々ではなく，教師の姿勢からだという思いが募ってきました。」ここで引用を終わります。 解決に向けての方向性が少し見えたところですが，この後，この山廣先生は，ごみの散乱している学校の清掃を始めたのです。そして，ごみのあふれていた校門前には花を植えたプランターを置き，「広島清掃に学ぶ会」の一般市民の方々の協力を得て，学校をきれいにしていかれました。生徒たちもきれいになった学校を自分たちで維持していこうという思いが芽生えたことで，学校改革に拍車がかかり，７年もの間中止をされていた体育祭を復活することができたそうです。この記事を読み，私は荒れた学校を改善する何かヒントを得たように思います。実際に，今の荒れている中学校が本当にこの高校と同じような状況になっております。このように，荒れる中学校ができたり改善されたりの繰り返しが何度となく行われます。なぜ若者が荒れる前に改善ができないのでしょうか。悪い芽を小さいうちに摘むことができないのでしょうか。荒れた学校をよくするためには，四，五年かかると言われています。その荒れる時期に学校に通っている一般の生徒へ与える影響を考えると，何とかしなければならないと思います。今，県として荒れた学校の対策はどのようにされているのか，教育長にお伺いします。 また，警察にも私は問題があると思います。罪を犯さなければなかなか動かないというところです。悪いグループができ，小悪さをしていてもなかなか動いてくれない，次第に悪さが度を超して罪が立証できるようなってから動くというのは，本当におかしいと，あるお父さんからお話がありました。今，学校の先生は，生徒をしかることができません。警察が頼りなのです。罪を犯す前の防犯も警察の仕事だと思います。県警察は，このような荒れた学校から相談があった場合，どのような対応をされているのか，警察本部長にお伺いします。 私は，一度このような荒れた学校を
石井知事と教育長と県警本部長と御一緒にぜひ訪問してほしいと思います。そうすれば，荒れた学校が少しでも減少すると思いますが，教育県岡山を目指す知事の御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴りがとうございました。
○議長（小枝英勲君） 答弁を求めます。
知事石井正弘君。 〔 知事
石井正弘君 登壇 〕
◎知事（
石井正弘君）
自由民主党の渡辺議員の質問にお答えをいたします。 水島港の整備であります。 玉島ハーバーアイランドの沖出し事業でありますが，玉島東航路の整備につきましては，事業主体が国でありまして，このたび漁業補償が完了したことから，本年６月に本格的に事業着手したと聞いております。今後は，この事業が早期に完成されるよう，
国等関係機関に強く働きかけてまいりたいと存じます。 また，県が行います玉島ハーバーアイランドの沖出し事業につきましても，漁業補償の完了を受けまして，今後，埋立申請の手続を経て，今年度中には工事着手したいと考えておりまして，この事業が早期に完成できるように，最大限県としても努力をしていこうと考えております。 次に，国際コンテナターミナルについてでありますが，水島港はアジアを中心とした貿易を支える国際物流拠点港湾として発展をしておりまして，外貿コンテナ貨物量は毎年20％程度伸びております。このような貨物需要に対応し，港湾施設の有効活用を図っていくためには，大型コンテナ船に対応できる新たな岸壁の整備がぜひとも必要であると考えております。現在，計画されております水深12メートル岸壁の整備は，これは国が事業主体であることから，今後，早期に事業着手されますように，
国等関係機関に対しまして強く働きかけてまいりたいと存じます。 荒れる中学校に関し，学校訪問についてお尋ねをいただきました。中学生たちと直接ひざを交えて話し合うということ，このこと自体は意義あることとは思いますけれども，お話のような荒れる中学校への訪問につきましては，私が訪問することで解決するといったような問題でなくて，やはりこれは学校の実態を最もよく把握しておられますそれぞれの学校の設置者が責任を持って，関係機関とも協議されながら問題に対応していくということ，このことが現実的であり，また効果的ではないかと，このように考えておりまして，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（小枝英勲君） 農林水産部長藤原師仁君。 〔 農林水産部長 藤原師仁君 登壇 〕
◎農林水産部長（藤原師仁君） お答えをいたします。 風倒木対策の現状と今後の対応についてでございますが，復旧計画面積約4,500ヘクタールのうち，６月末までに665ヘクタールを復旧し，今年度中には約４割に当たる1,700ヘクタールを復旧する予定でございます。 また，二次災害防止の対応といたしましては，被害地の総点検を行いまして，危険箇所として766カ所を把握しており，このうち特に危険度の高い510カ所については，今月末までに429カ所の復旧を完了する見込みでございます。梅雨時期を迎えてさらに巡視活動を強化いたしまして，緊急に対策が必要な箇所については，その都度応急対策を講じて，県民生活の安全の確保を図ってまいりたいと存じております。 次に，風倒木処理作業の安全確保についてでございますが，このたびのような風倒木の処理は，県内の森林組合でも経験したことがなく，作業上のノウハウもないことから，県としては，風倒木が発生した昨年11月以来延べ91回にわたる研修，112回の巡回指導を行って事故の防止に努めてきたところでございます。ただ，作業中の避難路の確保ができていなかったり，危険区域内からの待避が不十分であったりしたことが原因で不幸な事故に至っております。県といたしましては，今後，さらに林業普及指導員によるきめ細かな指導を行って安全確保に努めるとともに，作業の安全を確保する上で大きな効用のある高性能林業機械の導入を促進し，事故の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小枝英勲君） 教育長宮野正司君。 〔 教育長 宮野正司君 登壇 〕
◎教育長（宮野正司君） お答えを申し上げます。 荒れる中学校への県の対策についてでございますが，お話のように，問題の兆候があらわれた早い時期にその芽を摘むことが大切でありまして，取り組む際には，教職員が一致団結し，警察等の協力も得ながら，強い決意のもと，毅然とした態度で対処することや保護者や地域の方々に相談し，協力を得ることなどが早期解決につながるものと考えております。このような生徒指導が困難な学校には，教員を加配したり，教育事務所に配置しております生徒指導ネットワーク相談員が警察や児童相談所等関係機関と連携を図り，子供や学校を支援する事業等を実施いたしております。 また，本県でも，ある中学校区において，地域を挙げて日常的に学校にかかわることによって，生徒指導面で大きな成果を上げた事例がございまして，このような各地の成功例を具体的に紹介するなど，さまざまな取り組みを通して学校の支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小枝英勲君） 警察本部長福島克臣君。 〔 警察本部長 福島克臣君 登壇 〕
◎警察本部長（福島克臣君） お答えいたします。 荒れた中学校に対する警察の対応についてでありますが，県警察では，少年非行を抑止する上で，学校との緊密な連携は極めて重要であると認識いたしております。このため，平素の情報交換はもとより，本年５月からは，警察が検挙補導した刑法犯少年や交通違反少年等について，当該少年の事後指導等に資するため，一定の基準のもとで学校側に連絡するスクール連絡制度を導入したところでございます。 県警察では，本年５月末現在，刑法犯少年1,120人を検挙補導し，また犯罪に至らない不良行為少年7,746人を補導いたしております。また，県内３つの警察署管内で，学校側から校内暴力等の相談を受理しておりますが，それぞれ生徒数名を傷害，恐喝，器物損壊事件等で適切に処理いたしております。 県警察といたしましては，学校等から相談を受けた場合には，その都度助言，指導を行い，また，犯罪を認知した場合には，法律に基づいて厳正に対処しているところでございますが，引き続き学校等との連携強化を図り，少年相談の適正な処理，補導活動の強化，少年犯罪の厳正な取り締まり等によって，少年の健全育成と非行防止に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（小枝英勲君） 32番渡辺君。 〔 32番 渡辺英気君 登壇 〕
◆３２番（渡辺英気君） 知事の御答弁を聞き，少し残念に思いました。市の関係ですからね，そこに市長さんがおったり教育長さんがおられたりして，知事が行くとちょっと迷惑かけるんじゃないかなあという思いをされてるんじゃないかと思うんです。でも，正式じゃなくても，知事，僕は１回見られた方がいいと思います。そういう中学校がまだいっぱいあるんですね。何とかしないと，もっともっと荒れてくるんですね。一たん直ってもまた何年かすると荒れてくるんです。その子供たちも，例えば，もうお母さんが朝も夜もパチンコ行ったり遊んでばっかりで御飯もしてくれないと。夜８時ごろ学校に来るらしいです。それで，土，日に何で学校に来るんかなあと思うんですけど，もう行き場所がないから学校で遊んでるような，そういう状況にもなってます。私は，親の責任が一番大きいと思いますが，でもそれをほっておくと，本当に授業ができないような学校が県内にも幾つもあるというふうに，私はお聞きをしてます。そのことを直すことが一番の子供たちの心を安らげることになるんじゃないかなというふうに思います。山口県で，この間高校で爆弾を投げたというのもありましたし，女子生徒が自殺をしたいじめの問題というのもありました。そういう大きな事件になる前に，やはり私はそういうふうなところから直していただきたいという思いで，実際にきょうは引用が少し長くなりました。でも，中学校でも同じようなことやってるんです。子供たちが，本当に不良グループが，暴力団と一緒になって後ろ盾が強くなったからと，それで事件を起こして今鑑別所にいます。でも，そういう子供たちをつくる前に何とかしないといけないと。私は，それが県の責任であるというふうに思います。市に任せていればいいんであれば，岡山県の教育はよくならないというふうに思いますので，ぜひとも正式ではなくても構いません。土，日でも構いません。一度そういう学校に行かれてみれば，岡山県の教育がどのような状況にあるのかおわかりになるというふうに思います。要望で構いません。よろしくお願いします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小枝英勲君） 以上をもって
一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議第８７号～議第１０４号（
委員会付託）
○議長（小枝英勲君） これより議案の
委員会付託を行います。 諸議案は，お手元に配付の「議案付託表」のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
請願陳情委員会付託
○議長（小枝英勲君） 次に，請願陳情の
委員会付託を行います。 ６月８日までに受理した請願４件，陳情10件は，お手元に配付の「請願陳情付託表」のとおりそれぞれ所管の常任委員会または議会運営委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小枝英勲君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（小枝英勲君） お諮りいたします。委員会開催等のため，明日から６月23日まで６日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（小枝英勲君） 御異議なしと認めます。よって，６日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△６月２４日の議事日程
○議長（小枝英勲君） ６月24日は，午前10時30分開議で，議事日程は当日配付いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小枝英勲君） 本日は，これをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後２時14分散会〇 平成１７年６月１７日（金曜日）出席議員 １番 森脇 久紀君 ２番 増川 英一君 ３番 山本満理子君 ４番 小倉 弘行君 ５番 加藤 浩久君 ６番 遠藤 康洋君 ７番 蜂谷 弘美君 ８番 栗山 康彦君 ９番 神宝 謙一君 １０番 西岡 聖貴君 １１番 中尾 哲雄君 １２番 波多 洋治君 １３番 小林 清子君 １４番 久徳 大輔君 １５番 高橋 戒隆君 １６番 姫井由美子君 １７番 三原 誠介君 １８番 森本 徹磨君 １９番 吉田 政司君 ２０番 赤坂てる子君 ２２番 山田総一郎君 ２３番 長瀬 泰志君 ２４番 草苅 隆幸君 ２５番 蓮岡 靖之君 ２６番 佐藤 真治君 ２７番 池田 道孝君 ２８番 井元乾一郎君 ２９番 末藤 守君 ３０番 伊藤 文夫君 ３１番 小田 圭一君 ３２番 渡辺 英気君 ３３番 内山 登君 ３４番 小野 泰弘君 ３５番 河本 勉君 ３７番 住吉 良久君 ３８番 鈴木 一茂君 ３９番 景山 貢明君 ４１番 小田 春人君 ４３番 古山 泰生君 ４４番 天野 学君 ４５番 中塚 正人君 ４６番 市村 三次君 ４７番 三村 峰夫君 ４８番 千田 博通君 ４９番 森 正人君 ５０番 桑山 博之君 ５３番 戸室 敦雄君 ５４番 小枝 英勲君 ５５番 大杉 尚久君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員 ２１番 武田 英夫君 ３６番 岸本 清美君 ４０番 高橋 英士君 ４２番 藤村 欣裕君 ５６番 蜂谷 勝司君 ５８番 原 寿男君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 赤田 修司 次長 藤原 洋一 議事課長 前原 耕二 政務調査室長 日下 晴雄 議事課長代理 亀山 節子 議事課長補佐 石川 幸二 議事課主幹 松本 博文 議事課主幹 米戸 健浩 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 石井 正弘君 副知事 内野 淳子君 副知事 島津 義昭君 出納長 黒崎 一秀君 公営企業管理者 龍門 功君 政策審議監 山田 宗志君 知事室長 小野 隆夫君 国体・障害者スポーツ大会局長 古矢 博通君 総務部長 前田 一浩君 総務部次長 足羽 憲治君 企画振興部長 山本 剛君 生活環境部長 中野 行雄君 保健福祉部長 宮嵜 雅則君 産業労働部長 池上賢太郎君 農林水産部長 藤原 師仁君 土木部長 伊丹 文雄君教育委員会 委員長職務代理者 服部恭一郎君 教育長 宮野 正司君 教育次長 門野八洲雄君公安委員会 委員 喜多嶋美枝子君 警察本部長 福島 克臣君 警務部長 西郷 正実君
人事委員会 委員 平松 掟君 事務局長 古宮 正範君監査委員 代表監査委員 吉永 謙一君 事務局長 高橋 泰治君選挙管理委員会 委員 岡本 研吾君...